事故は急に起こるもの。そのため、動揺してしまってどのように対処すればよいのかわからなくなってしまうことがよくあります。しかし、事故の際はしなければならないことが多々あるもの。
示談交渉は保険会社同士で行うため、保険会社に任せることができますが、もらい事故の場合は自分で行う必要があります。また、車の骨格を修理するほどの事故だった場合は車に修復歴が付くもの。
事故に関して詳しく学び、非常事態に備えておきましょう。
車をぶつけられた！どのように対処すればいい？
車をぶつけられてしまったら、何から対処すればいいのかわからなくなる人も多いのではないでしょうか？
急なことなので驚いてしまい、「何をしていいのかわからない…」とパニックになることも。その場合、相手の思うとおりに動いてしまい、損をしてしまう可能性もあります。そうならないためにも、どのように対処すればいいのか学んでおきましょう。
車をぶつけられた場合に行うことを順番にみていきましょう。
けが人の確認
まずは、けが人がいなかったか確認しましょう。けがをしている人がいる場合、救急車を呼ぶ必要が出てきます。
現場住所の確認
警察に連絡する際に、現場の住所がわかればスムーズに話が進みます。ナビやスマホなどで住所を調べるといいでしょう。
警察や救急に連絡
まずは警察に連絡します。例え小さな事故であっても、けががなく車の傷がひどくなくても、警察に連絡し現場検証をしてもらうようにしましょう。
現場の記録を取る
ケガがひどくなく動くことが可能ならば、互いの車の破損状況や事故現場の全景、路面跡などを写真に撮って保存しておきましょう。後で問題が発生した場合に役立つ可能性があります。
また、ドライブレコーダーを搭載している場合は、動画をきちんと保存しておくと重要な証拠となります。
相手の確認をする
ぶつけられた場合、相手の方から謝罪しにくることが多いですが、万が一来なかった場合には相手を確認するために話をしに行きましょう。
保険会社に連絡
保険を使う必要があるのかないのかに関わらず、自分の加入している保険会社には連絡をします。保険会社はいわば事故のプロ。自分たちの支えになってくれるため、必ず連絡するようにしましょう。
ディーラーに台車などの手配
車を動かすことができないほど故障してしまっている場合は、ディーラーにお願いし代車を手配してもらう必要があります。ディーラーに連絡をしましょう。
代車の費用代などについて心配する必要はありません。相手の保険で車の修理代とともに支払われます。
病院に行く
車をぶつけられた場合は、その場では痛くなくても後で痛くなってくる場合も多々あります。そのため、大したケガや痛みなどの自覚症状がなくても病院には必ず行くようにしましょう。
その場では自覚症状がなくても、1週間後に亡くなってしまうという事態も過去にはありました。レントゲンやCTなどといった検査も必ず受けておくようにしましょう。
また、ケガがあれば警察に診断書を提出し、物損事故を人身事故にする必要があります。物損のままにしておくと、後遺症が残ったとしても慰謝料などが支払われません。手間だと思ってしまうかもしれませんが、後々のためにもきちんと手続きをしておきましょう。
車をぶつけられたときにするべき重要なことは
- 警察に連絡
- 保険会社に連絡
- 病院に行く
の3点です。決して自分たちだけで判断せず、警察や保険会社を呼ぶことがトラブルを防ぐ鍵となるので、事故が起こった時は早急に警察を呼びましょう。
保険会社？弁護士？車をぶつけられたときの示談交渉
事故の過失割合は、基本的に「保険会社同士の示談交渉」によって決まります。過失割合には、警察は関与しません。というのも、警察の基本は「民事不介入」。道路交通法の過失に当たるかどうか調べるため、実況見分を行うだけです。
車をぶつけられた場合、過失割合は警察の実況見分の結果や事故現場の状況、過去の事例などを参考に保険会社同士が決めます。その際、裁判所が過去に判断した過失割合の判例なども参考にされるため、同様の事故の過失割合はたいてい同じで変わりません。
ですが、「過失割合にどうしても納得できない」という場合もあるでしょう。そのような場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。保険内容に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士特約を使いましょう。
保険に弁護士特約が付いていない場合でも、頼むかどうかは別として弁護士にまずは相談してみるのがおすすめです。弁護士にお願いする場合の費用は、着手金約20万、成功報酬は10％程度が相場です。費用は必要ですが、過失割合に納得ができない場合に相談する相手として、弁護士が最適です。まずは弁護士に相談してみましょう。
相手が100％支払うもらい事故の場合は、自分たちには保険金の支払いがないため保険会社は介入できません。そのため、自分で示談交渉を行う必要があります。
そのような際にも役立つのが「弁護士特約」。保険会社は介入できない場合でも役に立ちます。弁護士に示談交渉してもらうことは可能です。自分で示談交渉するのは大変。そのため、弁護士特約を付けている場合は、弁護士にお願いしましょう。
弁護士特約は、保険に加入しているうちの半数以上の人がつけている特約。万が一の際には、とても役に立つ特約です。付けておくと安心できる特約といえるでしょう。
まとめると、車をぶつけられた際の示談交渉は、被害者側にも支払いが発生する場合は、保険会社同士の示談交渉となり、もらい事故の場合は、自分で示談交渉（弁護士にお願いすることも可能）となります。
相手が分からない！駐車場で車をぶつけられたら
駐車場で車をぶつけられた場合、相手がわからないということが多々あります。そのような駐車場事故の場合はどうするべきなのでしょうか？
駐車場で車をぶつけられた場合にするべきことは
- 警察に被害届を出す
- ドライブレコーダーや防犯カメラの映像から相手の車を探す
- 見つからない場合は、自分の車両保険か自己負担で修理する
の3点です。
まずは、駐車場でぶつけられたことが分かった時点で、相手がわからなくても警察に被害届を出しましょう。相手は「ちょっとした傷だから…」、「少し塗装がついたくらいだし…」と考え、当て逃げしても大丈夫だろうと思い、事故を起こしても逃げてしまいます。
最近は、防犯カメラがついている駐車場も増えつつあります。また、付近にある車のドライブレコーダーに証拠が残っている可能性もあります。そのため、最近は加害者を特定しやすくなっている環境が整っています。「逃げられた！」と思っても、警察に被害届を出してみましょう。
しかし、私有地に駐車していた場合は道路交通法の適用外となります、そのため、交通事故として扱ってはくれません。ただし、私有地でも公共性が高く様々な車が出入りするような場所であれば、道路交通法で扱ってくれる場合もあります。
加害者が見つからなかった場合は、自分で車を修理しなければなりません。修理の費用は
- 車両保険を使う
- 自己負担で行う
の2つの選択肢があります。
任意保険の車両保険を使って修理を行うと、自分が支払う金額はありません。しかし、車両保険を使うことで自動車保険の等級は3つ下がります。
等級が3つ下がると、保険料の支払額がアップすることになってしまいます。修理額がどの程度なのか自分の財政状況と照らし合わせ、保険を使うのか自分で払うのか判断しましょう。
日本においては車の幅の割には駐車場の幅が狭く、ドアを全開にすると隣の車に当たる「ドアパンチ」といったことが起こる割合が非常に高いです。実はドアパンチは加害者の特定がとても難しいもの。そのため、自分でも対策をしておくことが重要です。
相手からのドアパンチを防ぐには、
- 多少遠くても周りが空いている駐車場に駐車する
- 新車や高級車の近くに駐車する
などです。
新車や高級車の場合、自分の車を傷つけたくないためドアパンチには最大限配慮するもの。そのため、そのような車の隣に駐車するとドアパンチされる確率は低くなります。
また、自分がドアパンチの加害者にならないように配慮するのも重要です。「ドアガード」、「ドアエッジモール」、「プロテクター」などを付けておきましょう。そうすることで、相手の車に当たったとしても最小限の被害で済みます。
車をぶつけられたら事故車？査定への影響について
車をぶつけられた場合、車の骨格（フレーム、ピラー、ルーフ）を修理すると事故車扱いとなります。そのうえ傷やへこみなどだけでなく、修理した跡があった場合も査定ではマイナスです。しかし、塗装の修理の場合はきれいに修復されていればマイナスにならないこともあるのです。
車をぶつけられたなどの事故によって、車の骨格を修理し車の価値が下がった場合は、補償を要求できる可能性もあります。その場合は、「一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）」に「事故減価格証明書」を発行してもらうように依頼しましょう。
事故減価格証明書とは、事故によってどの程度価格が減ったのかということが記載されている証明書。そのため、この事故減価格証明書を提示すれば補償を要求できる可能性があります。
また、ぶつけられた車が新車だったという場合、新車に買い替えてもらえると考える人も多いのですが、新車買い替えはできません。というのも、たとえ新車であっても、その車の時価総額で価値が決まるため。
もしも新車に買い替えをしたければ、事故をした当時の車の時価総額と新車の値段の差額を自己負担する必要が出てきます。新車なのにと思う方がいらっしゃるかもしれません。ですが、最高裁が過去に下した判決に基づいて保険会社などが判断しているため、新車買い替えをしてもらうのは難しいことだと理解しておきましょう。
車をぶつけられた場合、お金がもらえるケースがあります。それは、「全損扱い」となったときです。全損扱いとは、事故当時の車の時価総額を修理代が超えること。修理代が高くなると、お金をもらうことができます。
まとめ
車をぶつけられた場合の対処法は、
まず、警察に連絡して保険会社に連絡。その後、けががなくても病院に行く。この3点を行います。
示談交渉に関しては基本、保険会社同士で行ってもらい、もらい事故の場合は、弁護士特約を使い弁護士に行ってもらうか自分で行う必要があります。
車をぶつけられた場合、車本体は、車の骨格を修理しなければならない事故の場合は事故車扱いとなり、傷やへこみを直した跡があった場合は査定でマイナスとなります。
弊社では事故車の引き取りをおこなっています。事故車になってしまったことで手放しを検討される場合は、事故車でも買取を保証をしているカーネクストへご相談ください。
