車検証の住所変更手続きって?流れや必要書類を徹底解説

自動車の困り事

引っ越しして住所が変更になったら、車検証に記載されている住所も変更することになります。しかし、免許証や郵便物などの住所変更手続きをしているうちに、車検証の住所変更を忘れてしまうのもよくあること。車検証の手続きはいつまでに、どこで、どんな手続きをすると出来るのでしょうか。
ここでは、車検証の住所変更の方法や、車検証の住所変更をしないデメリットについて解説します。

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車検証の住所変更は必要?どこでどんな手続をする?


免許証の住所変更はすぐに手続きしても、車検証の住所変更はしていないという方も多いかもしれません。そもそも、車検証の住所変更は本当に必要な手続きなのでしょうか?

車検証の住所変更しないと法律上ダメ!

車検証の住所変更はしなくてはならないと、道路運送車両法によって定められています
住所変更の期限も実は決められていて、住所を変更した日から15日以内に住所変更をする必要があるのです。
しかし、実際には15日を過ぎて住所変更したことで罰せられた人はほとんどいません。そのため、車検証の住所変更をしなければならないと考えている人は少なく、つい後回しにしがちのようです。それでも法律で定められているということは、違反すると罰金となる可能性もあります。引っ越しの時は免許証や転送届の申請と一緒に、車検証の住所変更も忘れずに行いましょう。

車検証の住所変更は最寄りの運輸支局で

車検証の住所変更はどこで出来るのでしょうか。
普通自動車の車検証の住所変更は、引っ越し先の新しい住所を管轄している運輸支局で手続きします。軽自動車の車検証の住所変更は、最寄りの軽自動車検査協会です。事前に準備しなければならない書類があったり、手数料が必要になったりするので、調べてから行くように注意しておきましょう。

また、車検証の住所変更をしても管轄の運輸支局が同じ場合は、書類の提出だけで手続きが完了します。しかし、管轄の運輸支局が変わる場合は自動車を持ち込む必要があることを覚えておきましょう。使用の本拠地が変更になることで、ナンバープレートを取り替えることになるからです。

車検証の住所変更をする時の手順

  1. 必要書類の準備
  2. 運輸支局で住所変更申請する
  3. ナンバープレートの取替(必要な場合のみ)

車検証の住所変更をするときは、運輸支局に行く前に必要な書類を用意しておきましょう。車の保管場所となる車庫がある場所を管轄する警察署でもらう車庫証明書や、市区町村役場でもらう住民票など事前に準備が必要な書類もあり、運輸支局に行ってから書類が足りないとなると1日損してしまいます。
手続き当日の運輸支局で、記入する書類を手に入れることになりますので当日は筆記具も忘れてはいけません。必要事項を記入し、印紙を購入して手数料を支払うのも同時に行いましょう。書類を提出して不備なく特に問題がなければ、新しい住所が記載された車検証が発行されます。

運輸支局内には税事務所もあるため、税事務所に自動車税・自動車取得税申告書と新しい車検証を提出するのも忘れないようにしましょう。税事務所で手続きをしなければ、自動車税の納税通知書が新しい住所に送られません。納税通知書が来ないからと税金未納になってしまうと、支払う意思があったとしても延滞金がかかってくるなど所有者は損をしてしまいます。

管轄の運輸支局が変わると車両登録番号(ナンバープレート)も変更が必要になります。ナンバープレートの取替を最後に行います。これまで使用していたナンバープレートは返納し、新たなナンバープレートを購入します。普通乗用車の場合、車検証に記載されている内容と登録している自動車の内容が同一であるかどうか確認が取れたら、封印をします。封印をしていない車は公道の走行が出来ませんので、ご自身で運輸支局で手続きをする場合は、工具を借りてしっかり取り付けます。こちらの手順が完了すれば、車検証の住所変更は完了です。

車検証の住所変更に必要な書類


車検証の住所変更をする際には、いくつか書類が必要になります。自分で住所変更をする場合と代行業者に依頼して住所変更を委任する場合では必要な書類が異なるので、それぞれのケースで必要となる書類をチェックしておきましょう。

自分で車検証の住所変更をする時に必要な書類

まずは、自分で車検証の住所変更をする時に必要な書類です。普通自動車の車検証の住所変更をする場合は、8つの書類が必要になります。

  1. 車検証
  2. 申請書
  3. 手数料納付書(検査登録印紙)
  4. 自動車税・自動車取得税申告書
  5. 住民票
  6. 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
  7. 印鑑
  8. ナンバープレート

このうち、申請書と手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書は、手続き当日に運輸支局で手に入るため事前準備は不要です。住民票は発行日から3カ月以内のものを、車庫証明書は発行日から1カ月以内のものを用意しましょう。

一方軽自動車の車検証の住所変更をする場合は、6つの書類が必要です。

  1. 車検証
  2. 自動車検査証記入申請書
  3. 軽自動車税申告書
  4. 住民票
  5. 印鑑
  6. ナンバープレート

自動車検査証記入申請書と軽自動車税申告書は、軽自動車検査協会の窓口で入手できます。住民票は、普通自動車の住所変更手続きと同様、発行後3カ月以内のものを用意しましょう。

車検証の住所変更を代行依頼する時の書類

忙しくて手続きの時間が取れない、平日に休みが取れず運輸支局に行けないなどの場合は、代行業者など他人に手続きを委任することも可能です。その場合は委任状が必要になります。委任状は所有者の認印の押印があるもののみ有効なので、忘れずに押印しておきましょう。

また、車の所有者と使用者の名義が異なるときは、必要となる書類が変わってきます。まず、所有者と使用者の名義が異なり、使用者の住所を変更するときは以下の書類が必要です。

  • 使用者の住民票
  • 使用者の委任状
  • 所有者の委任状
  • 車検証
  • 使用者の車庫証明書

業者に委任するときに、使用者だけでなく所有者の委任状も必要になります。忘れずに用意しておきましょう。ちなみに所有者と使用者の名義が異なり、所有者の住所を変更するときは、以下の書類が必要です。

  • 所有者の住民票
  • 所有者の委任状
  • 使用者の委任状
  • 車検証

いずれにしても委任状は所有者と使用者の2種類が必要になると覚えておきましょう。

車検証の住所変更を依頼できる代行業者とは?
車検証の住所変更の手続きを代行依頼することが出来る業者は、ディーラーや車検整備を行っている業者、または書類手続きの代行を選任する行政書士事務所などです。車検のタイミングで同時に住所変更を依頼するなど出来た場合は費用を抑えることが出来る可能性が高くなりますが、車検証の住所変更のみを依頼し、管轄の運輸支局が変更となる場合は車を預けたり、代理で車庫証明の取得を依頼するなど必要となるため、代行費用が高額になる可能性もあります。

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車検証の住所変更をしないことによるデメリット


車検証の住所変更は、法律で手続きをしなければならないと定められています。それでは、車検証の住所変更をしないことでどんなデメリットが考えられるのでしょうか。実際に起こり得るデメリットについて、確認しておきましょう。

自動車税滞納の可能性が高まる

車検証の住所変更手続きとともに税事務所で住所変更をしなければ、自動車税滞納の可能性が高まります。自動車税の支払通知書は、車検証に記載された住所に毎年5月頃送られるものです。

そのため車検証の住所変更をしていないと、古い住所に自動車税の支払通知書が送られてしまいます。郵便局に転送届を出していれば、車検証の住所変更をしていなくても新住所に届けられる可能性はあるでしょう。しかし転送期間は1年だけなので、転送期間を過ぎると新住所には届きません。

車検証の住所変更をせずに自動車税の支払通知書が届かず、期日までに自動車税を払えなかった場合は、滞納することになります。自動車税を滞納すると懲罰金が課されたり、車の名義変更ができなくなったりするため注意が必要です。

自賠責保険金が下りないことがある

住所変更をしないと、車検証に記載されている住所と実際の住所が異なる状態が続きます。住所変更をしないことで日常に支障をきたすことはほとんどありませんが、注意しなければならないのは万が一の交通事故です。

もし交通事故にあってしまった場合、車検証に記載されている住所と実際の住所が異なると、自賠責保険金が下りないことがあります。事故にあってお金が必要なときに保険金が下りず、速やかに住所変更をしておけば良かったと後悔してもどうにもできません。

住所変更手続きは面倒だと感じるかもしれませんが、手続きをしないことで得られるメリットは何もありません。自動車税の支払いを滞納しないためにも、万が一のトラブルに備えるためにも、住所を変更したときは速やかに車検証の住所変更手続きを行いましょう。

車検証の住所変更についてよくあるご質問

車検証の住所変更について、よくいただくご質問にお答えします!

Q.車検証の住所変更はどこで手続きできるの?

A.車検証の住所変更を行う場所は、普通自動車の場合は車の使用者の新住所を管轄する運輸支局、軽自動車の場合は新住所を管轄する軽自動車検査協会です。住所を変更した日は15日以内に住所変更の手続きをする必要があると道路運送車両法によって決められています。氏名や住所、使用の本拠の位置等を変更した時の手続きの名前は【変更登録】で、管轄の運輸支局が旧住所と異なる場合は車を持ち込み、新たな地域名表示のナンバープレートに変更する必要があります。

Q.車検証の住所変更に必要な書類って何?

A.運輸支局に出向いて、ご自身で変更登録の手続きを行う場合に必要な書類は、車検証・申請書・手数料納付書(検査登録印紙を添付)・自動車税(自動車取得税)申告書・住民票・車庫証明書(自動車保管場所証明書)・所有者の印鑑・前後のナンバープレート2枚です。申請書はOCRシート第一号様式で、ダウンロードし印刷した紙でも申請が可能です。申請時の登録手数料は350円で、ナンバープレートの管轄が変更となり新しく交付がいる場合の手数料は、約2,000円です。

Q.車検証の住所変更をしないとデメリットがあるって本当?

A.車検証の住所変更届をしないことで起こり得るデメリットは、住所が異なるため自動車税の納付書が届かず、自動車税滞納の可能性が高まることや、万が一事故などがあった場合に自賠責保険金が下りないことがあったり、保険金の受取に時間がかかる可能性があります。

まとめ

車検証に記載されている住所は、引越し後速やかに変更する必要があります。必要な書類を準備して運輸支局や軽自動車検査協会に行けば、スムーズに手続きが可能です。税金の支払い時や万が一のトラブルが起こったときに、車検証の住所変更をしていないがために不利益を被る可能性もゼロではありません。面倒だからと放置せずに、引っ越したあとは車検証の住所変更も忘れずに行いましょう。

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