走行可能で動く車の場合、廃車解体以外に、中古車や中古車部品としての再利用が可能な場合もあり、廃車後も様々な販路があります。ただし修理が難しく再利用が難しい不動車の場合は、廃車解体処理が必要です。不動車の廃車に必要な廃車の引取り、廃車解体、廃車手続き、解体後のリサイクル処理には費用がいくらくらいかかっているのか、また廃車解体時に行われるリサイクル処理についても、こちらで詳しくご紹介します。
不動車の廃車にかかる費用とは
事故や故障により動かなくなってしまった車を廃車する方にとって、突然廃車しなくてはいけなくなったということも多く、廃車にかかる費用など不安な面も多いと思います。こちらでは、不動車の廃車にかかる費用について詳しくご紹介します。
不動車の引き取り費用
不動車の場合、車の解体を行う業者のところまでレッカーなどで移動させる必要があり、レッカー代金が発生します。レッカーの代金は基本料金と移動距離によって課金される分があるので、移動距離によって変化しますが、数千円から数万円程度かかります。この車の引き取りが、廃車する費用の中で一番大きい部分だと思います。任意保険などの加入がなく、すべてのレッカー費用を個人で負担する場合で不動車の移動であれば、大体10,000円～30,000円かかります。
車の解体費用
解体業者へ車の解体をお願いする場合、大体10,000円～20,000円程度かかります。この車の解体業者に運ぶための費用というのが、前項目で書いた引き取り費用になります。
自動車のリサイクル料金
車を廃車するには、車ごとに決められた自動車リサイクル料金を支払う義務があります。これは、2005年に施行された自動車リサイクル法によって定められており、通常は車の購入時に支払うことになっています。しかし、とても古い車の場合リサイクル料金を支払っていないことがあるので、車を廃車するには、支払っていないリサイクル料金を支払う必要があります。自動車リサイクル法については後述していますので、参考にご覧ください。
書類にかかる費用
廃車を行う際にかかる書類の費用ですが、一時抹消の場合だと一時抹消手数料として350円、用紙代として100円、住所変更なども行う場合は別途で350円、自動車が盗難されている場合には、登録事項等証明書交付手数料300円が必要になります。永久抹消の場合は、用紙代として100円かかります。この手続きを代行業者に依頼して行う場合、お店や依頼内容によって変わってきますが、2,000円から20,000円ほどかかります。
不動車の廃車にかかる費用をかけないために
不動車は廃車するだけでも、かなりの費用がかかることが分かります。また、解体業者を探したり、レッカーを頼んだり、書類の手続きをしたりと面倒なこともたくさんあります。実は、不動車の処分をする際の方法としては、廃車を買い取ってもらうという方法もあります。買い取ってもらえば、面倒な手続きもしなくて済むし、もしかしたら値段も付くかもしれません。なので、買い取ってもらうのが一番賢い方法だと考えられます。
不動車の廃車解体時に行われる処理について
不動車で車としてのリユースが難しい場合、廃車解体されますが、廃車解体後どのような処理を車に行われているのかをご存知ないという方も多いでしょう。日本国内で解体される廃車の台数は、2012年度以降、年間330万台程度で推移しています。日本国内にある使用済自動車は、海外に輸出される場合を除き、自動車リサイクル法に基づいて、適正に解体処理することが義務づけられています。自動車を解体しリサイクルするには費用が掛かりますが、これは資金管理団体である自動車リサイクル促進センターに預託（あらかじめ預ける）する決まりになっています。具体的には、リサイクルにかかる費用を、新車の購入者からあらかじめ徴収しておき、中古車として売買されるたびに、新所有者は旧所有者に対しリサイクル料金相当額を支払う、いわばバケツリレー方式によって、最終的には、解体する時点の所有者がリサイクル料金を負担するようになっています。そして、メーカーに対して、エアバッグなどのリサイクルを義務づけることにより、不法投棄や思わぬ事故を防ぎ、適正な処理につなげるとともに、処理業者に対して適正な費用を自動車リサイクル促進センターが支払うことにより、安定的な処理体制を維持することにもつなげています。
解体された自動車はどうなるのか
では、解体された廃車は、どのような処理がなされ、どのように利用されるのかを説明したいと思います。廃車解体を決めたユーザーが、自動車を廃車買取業者等に引き取ってもらいます。もしくは、解体業者に直接持ち込む人もいるかもしれません。廃車解体の工程に入った自動車は、解体業者によって、エンジンや外装パネルなど、まだ使える部位が取り外され、中古パーツとして再利用されます。また、エアコンの冷媒として用いられているフロンガスは、オゾン層を破壊して地球温暖化の原因となってしまう物質ですので、大気中に放出しないように注意しながら回収処理が行われます。さらに、自動車に取り付けられているエアバッグは、適正な処理を行わないと暴発する危険性があります。そのため、車上作動処理（車体に取り付けたまま爆破展開させる）もしくは、取外回収（エアバッグを慎重に取り外し、専用の処理施設に送付）が行われます。
総重量の約80％がリサイクルされる
そして、中古パーツとして再利用されない残りの部位（シャーシなど）は、圧縮・破砕・せん断処理し、鉄やアルミなどの有価金属を選別し回収されます。さらに、回収処理後に残ったプラスチックやゴム、ガラスなどが混在した屑状の破片（シュレッダーダスト＝自動車破砕残渣）は、自動車メーカーが指定した専門の産業廃棄物処理業者によって引き取られます。シュレッダーダストには、微量ながら化学物質や重金属などの有害物質が含まれることから、適正な方法で埋め立て処分されます。おおむね、1台の自動車から重量比で約80％の部位がリサイクルされ、約20％がシュレッダーダストとなります。このように、自動車を解体するにあたっては、各工程において適正に処理され、利用価値のないシュレッダーダスト以外は、有効に再利用がなされています。
自動車リサイクル法とは
循環型社会を目指して容器包装リサイクル法や家電リサイクル法といった各種のリサイクル法が2000年に制定され、自動車リサイクル法に関しては2005年に施行されました。新車購入の際、リサイクル料金の負担や廃車のためのリサイクル券の有無を処理業者に確認されたことがある人もいるかもしれません。自動車リサイクル法に基づいて、公益財団法人自動車リサイクルセンターに適正な料金を預託しているかを証明するものがリサイクル券です。自動車リサイクル法では、廃車となった自動車から発生するシュレッダーダスト（破砕ごみ）、エアバッグ、フロン類の低減化を図り、自動車のリサイクルを推進することを義務づけています。シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のこの3つに関しては処理が困難な為、解体業者や破砕業者が有償で処理しなければならず、不法投棄や不適正処理の原因となっていました。これらのことから、自動車リサイクル法は自動車製造業者にリサイクルの責任を果たすことを義務づけ、自動車の所有者にシュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類の処理にかかる費用を負担することを義務づけた法律となっています。
自動車リサイクル法の対象となる車と対象外の車
基本的に全ての車が、自動車リサイクル法の対象となっています。トラックやバスなどの大型車、特殊自動車、ナンバープレートの付いていない構内車（私有地内のみ走行可能の車）も含まれています。一方、対象外の車は、被けん引、二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）、大型特殊自動車、小型特殊自動車、その他政省令で定められたもの等となります。簡潔にまとめると、四輪で公道を走行できる車かつ特殊自動車以外の車は、車検のある無しに関わらず自動車リサイクル法の対象車となります。
自動車リサイクル法に関わる支援制度
車のリサイクルが進めばゴミが減り、大切な資源が無駄になりません。私たちが住む地球の環境を守るために、廃車が正しくリサイクルされるよう自動車リサイクル法に関わる支援制度というものがあります。
1．離島対策支援事業
離島で発生した使用済自動車等の海上輸送費に対し、8割を上限に支援を行う制度です。
2．不法投棄等対策支援事業
不法に投棄されたり不適正に保管された使用済自動車等を、自治体が廃棄物処理法に基づき行政代執行にて処理した場合の費用に対し、8割を上限に支援を行う制度です。
これらの支援制度を受けるには申請と自治体の協力等が必要となりますので、支援制度を利用したいと考えている人は自動車リサイクル促進センターへ問合せてみてはいかがでしょうか。
