台風・豪雨・洪水・高潮などによって車が冠水・水没した場合、車両保険で補償対象となるのが一般的です。ただし、契約している車両保険のタイプや約款によって補償範囲は異なります。
また、実際に支払われる保険金額は、車両保険金額や自己負担額（免責金額）、車の損害状況などによって変わります。一方、地震・噴火や、それらによる津波で車が水没した場合は、通常の車両保険では原則として補償されません。
冠水・水没した車を見つけたら、自分でエンジンをかけず、安全を確保したうえで保険会社や代理店へ連絡しましょう。この記事では、水害による車両保険の補償範囲、保険金請求の流れ、全損・分損、等級への影響、修理や売却を判断するときのポイントを解説します。
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水害で冠水・水没した車は車両保険で補償される？
日本損害保険協会では、車両保険について、台風・洪水・高潮などの偶然な事故による車の損害が補償対象になると案内しています。ただし、車両保険には補償範囲を限定した契約タイプもあるため、実際の補償可否は加入している契約内容を確認する必要があります。
| 車が冠水・水没・損傷した原因 | 車両保険の基本的な扱い |
|---|---|
| 豪雨による道路冠水 | 補償対象となるのが一般的 |
| 河川の氾濫・洪水 | 補償対象となるのが一般的 |
| 台風・高潮による浸水 | 補償対象となるのが一般的 |
| 地震・噴火 | 通常の車両保険では原則対象外 |
| 地震・噴火による津波 | 通常の車両保険では原則対象外 |
| 故意・重大な過失による損害 | 保険金が支払われない場合がある |
最終的な補償可否は、契約している保険商品や約款によって異なります。保険証券や契約者向けWebページを確認するか、保険会社・代理店へ問い合わせましょう。
豪雨・洪水・河川氾濫・台風・高潮による冠水・水没
大雨で駐車場が浸水した、河川が氾濫して駐車中の車が水没した、道路冠水によって車が浸水したといったケースは、車両保険で補償されるのが一般的です。
三井住友海上でも、台風・竜巻・洪水・高潮などによる車の水害・水没について、車両保険の補償対象として案内しています。
ただし、「車両保険に加入している＝どのような水害でも必ず保険金が支払われる」という意味ではありません。補償範囲や保険金が支払われないケースは商品・契約条件によって異なるため、契約内容を確認してください。
地震・噴火・津波による水没は原則として対象外
注意したいのが、地震・噴火や、それらを原因とする津波による損害です。
日本損害保険協会では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた車両の損害を、通常の車両保険で保険金が支払われない主なケースとして挙げています。
一方、保険会社によっては、地震・噴火・津波によって車が全損した場合などに一定額を支払う特約を用意しています。補償条件や支払額は商品によって異なるため、該当する特約を付帯しているか確認しましょう。
故意・重大な過失などでは補償されない場合がある
車両保険には、保険金が支払われないケースも定められています。
日本損害保険協会では、契約者や被保険者などの故意・重大な過失による損害、無免許運転や酒気帯び運転などによる損害、地震・噴火・津波などを主な例として挙げています。
どのようなケースが個別の契約で補償対象外となるかは、被害状況や約款によって判断されます。冠水・水没に至った経緯について不安がある場合も、自分で補償対象外と判断せず、保険会社へ状況を伝えて確認しましょう。
冠水・水没した車の保険で最初に確認する3つのポイント
水害に遭った後、まず確認したいのは「車両保険の有無」「水害が補償範囲に含まれているか」「車両保険金額と自己負担額」の3点です。
1. 車両保険が付いているか
自賠責保険は、交通事故による他人の身体への損害を補償する保険です。自分の車が水害によって損傷したときの修理費などを補償するものではありません。
まずは、任意の自動車保険に車両保険が付いているか確認しましょう。
2. 水害が補償範囲に含まれているか
車両保険には、幅広い事故を対象とするタイプと、補償範囲を限定したタイプがあります。
台風・洪水・高潮などを補償する商品は多いものの、契約パターンによって補償範囲が異なる場合があります。加入している保険の契約内容を確認してください。
3. 車両保険金額と自己負担額
車両保険では、契約時に車両保険金額や自己負担額（免責金額）を設定します。
車が損傷した場合、損害額がそのまま全額支払われるとは限りません。分損の場合には、修理費などの損害額から契約上の自己負担額を差し引いて保険金を計算する商品があります。
なお、自己負担額を高く設定すると事故時の自己負担は増えますが、一般に保険料は安くなります。
車が冠水・水没した直後にすべきこと
車が水害に遭った直後は、保険金請求よりもまず身の安全を確保することが重要です。安全が確保できたら、次の順番で対応しましょう。
1. まず身の安全を確保する
道路が冠水している場合や河川が氾濫している場合は、車の状態を確認するために危険な場所へ戻らないでください。
国土交通省では、大雨時には冠水した道路へ安易に進入せず、冠水路で車が動かなくなった場合には早めに脱出することが重要と注意喚起しています。
2. 水に浸かった車のエンジンを自分でかけない
水が引いた後、外から見て問題がなさそうでも、自分でエンジンをかけるのは避けましょう。
国土交通省によると、浸水・冠水した車は、電気系統のショートなどによって火災が発生するおそれがあります。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）では高電圧のバッテリーを搭載しているため、むやみに触らないよう注意が必要です。
車を再び使用できるかについては、自分で判断せず、販売店や整備工場などの専門業者へ相談してください。
参考：国土交通省「浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」
冠水した車の危険性や水没直後の詳しい対応については、水没・冠水した車の対応について解説した記事もあわせてご確認ください。
3. 安全に確認できる範囲で被害状況を記録する
危険がない状態になってから、可能であれば車全体や損傷部分、浸水した高さが分かる箇所などを写真に残しておくとよいでしょう。
保険会社によっては、保険金請求時に車両の写真や修理見積書などの提出を求める場合があります。ただし、撮影のために冠水した道路や危険な場所へ入る必要はありません。
4. 保険会社または代理店へ連絡する
安全を確保したら、契約している保険会社または代理店へ被害が発生したことを連絡します。
この段階では、分かる範囲で次のような情報を伝えればよいでしょう。
- 被害を受けた日時・場所
- 駐車中だったか、走行中だったか
- 車がどの程度浸水しているか
- 現在車が動く状態か
- 現在の車の保管場所
保険証券が手元になくても、契約者向けWebサービスなどから契約内容を確認できる場合があります。保険金請求に必要な資料や今後の手続きについては、連絡後に保険会社の案内に従いましょう。
5. ロードサービスや整備工場などへ搬送する
冠水・水没した車は自走させず、ロードサービスやレッカーなどで整備工場へ搬送するのが安全です。
契約している自動車保険にロードサービスが含まれている場合もあります。自分で搬送業者を手配する前に、保険会社へ利用できるサービスや搬送先について確認するとよいでしょう。
水没した車の保険金を請求する流れ
保険会社へ被害を連絡した後は、損害状況の確認や必要書類の提出などを経て、保険金の支払いへ進みます。具体的な手続きは保険会社や被害状況によって異なりますが、一般的な流れを確認しておきましょう。
1. 車両の損害状況を確認してもらう
保険会社は、被害状況や車両の損傷状態を確認したうえで、補償対象となる損害や支払可能な保険金額を判断します。
確認方法は被害の内容や保険会社によって異なり、修理工場の見積書や車両写真などを利用して確認する場合があります。
東京海上日動でも、事故受付後に補償内容や請求手続きを案内し、損害状況を確認したうえで支払可能な保険金額を案内する流れを示しています。
参考：東京海上日動「自動車保険に関する事故発生からお支払いまでの流れ」
2. 必要な写真・見積書などを提出する
必要な資料は被害の内容や保険会社によって異なります。
車両保険の請求では、たとえば次のような資料を求められる場合があります。
- 車両の損害が分かる写真
- 修理費の見積書
- 保険会社から指定された保険金請求書類
必要な書類を自己判断ですべてそろえようとせず、保険会社から案内された資料を準備するとスムーズです。
3. 支払われる保険金額を確認する
車両の損害状況や修理費、契約している車両保険金額、自己負担額などをもとに、支払可能な保険金額が案内されます。
保険を使用すると翌契約の等級や保険料に影響する場合もあるため、支払われる保険金とあわせて確認しておくと、保険を使用するか判断しやすくなります。
4. 保険金を請求して支払いを受ける
支払額などを確認して車両保険を使用する場合は、保険会社の案内に沿って保険金請求の手続きを行います。
必要書類や請求意思などが確認された後、保険会社による手続きを経て保険金が支払われます。
水没車の全損・分損とは？保険金はいくらになる？
「車が水没したらいくら保険金が出るのか」は、車両保険金額や実際の損害額、自己負担額、契約している特約などによって異なります。
そのため、水没した場合に一律で決まった金額が支払われるわけではありません。
全損になるケース
車両保険における「全損」には、車を修理できない場合だけでなく、修理費が契約上の車両保険金額など一定の基準以上になる場合もあります。
たとえば損保ジャパンでは、「修理できない場合または修理費が車両保険金額以上となる場合」を全損として案内しています。
水没車は電気系統やエンジンなど広い範囲に損傷が及ぶ可能性があり、外観だけでは損害の大きさを判断できません。修理可能かどうかも含め、保険会社や整備工場に確認してもらいましょう。
分損では自己負担額が差し引かれる場合がある
全損に該当しない損害は、一般に分損として扱われます。
分損の場合、修理費などの損害額から、契約上の自己負担額を差し引いた金額が保険金として支払われる商品があります。
たとえば損害額が50万円で自己負担額が10万円の場合、40万円が支払われるという考え方です。
一方、全損時には自己負担額を差し引かない商品もあります。実際の保険金額の計算方法は加入している契約によって異なるため、保険会社へ確認してください。
全損になっても必ず廃車になるわけではない
保険上「全損」と判定されたからといって、その言葉だけで「必ず廃車にしなければならない」という意味にはなりません。全損は、保険金を算定するうえでの損害判定です。
ただし、保険金支払い後の車両の所有権や処分方法は契約条件によって異なります。全損と判断された車を修理・売却・廃車したい場合は、処分を進める前に保険会社へ確認しましょう。
水害で車両保険を使うと等級はどうなる？
台風・洪水・高潮などの水害で車両保険を使用した場合、一般的なノンフリート等級制度では「1等級ダウン事故」として扱われます。
日本損害保険協会では、盗難や台風・洪水・高潮などによって車両保険金を受け取った場合、1事故につき1等級下がり、1年間は事故有の割増引率が適用されると案内しています。
たとえば、現在15等級の人が水害によって車両保険を使用した場合、原則として翌契約は14等級になります。
ただし、実際の保険料は等級だけで決まるものではありません。契約条件や料率などによっても変わるため、保険を使用するか迷う場合は、支払われる保険金額と翌契約以降の保険料への影響を保険会社へ確認しましょう。
保険金額を確認して修理・買い替え・売却を判断する
車両保険で補償されることが分かっても、必ず修理して乗り続けなければならないわけではありません。
水没の程度や修理費、支払われる保険金額、車の年式や今後の使用予定などを踏まえて対応を考えましょう。
修理して乗り続ける場合
修理が可能で、修理後も安全に使用できると判断された場合は、修理して乗り続ける選択肢があります。
ただし、水没した車は電装部品など目に見えない部分まで損傷している可能性があります。自己判断で使用を再開せず、整備工場など専門業者による点検を受けてください。
水没車の修理や費用について詳しく知りたい方は、水没車の修理や修理費用について解説した記事をご確認ください。
修理せず買い替え・売却・廃車を検討する場合
水没による損傷が大きく修理費が高額になる場合や、修理後の使用に不安がある場合は、買い替えや売却、廃車を検討することもできます。
ただし、車両保険の請求途中や全損保険金の支払い後に車を処分する場合は、保険会社側の手続きとの調整が必要になることがあります。
- 保険会社へ被害を連絡する
- 損害状況と支払われる保険金額を確認する
- 車の処分方法について保険会社へ確認する
- 修理・買い替え・売却・廃車を判断する
保険金請求と車両の処分を並行して進める場合は、この順序で確認してから次の手続きへ進むとよいでしょう。
車両保険に加入していない車が水没した場合は？
車両保険に加入していない場合は、原則として自分の車の水害による損害について、車両保険から補償を受けることはできません。
その場合も、車の状態に応じて修理する、売却する、廃車にするといった選択肢があります。車両保険に加入していない場合の詳しい対応や、ローン・残価設定型クレジットが残っている場合の対応については、別記事で詳しく解説します。
まとめ
台風・豪雨・洪水・道路冠水・高潮などによって車が冠水・水没した場合は、車両保険で補償対象となるのが一般的です。ただし、契約している車両保険のタイプや約款、自己負担額、車両保険金額、損害状況などによって、補償範囲や実際に支払われる保険金は異なります。
また、地震・噴火や、それらによる津波は通常の車両保険では原則として補償されません。
車が冠水・水没してしまった場合は、自分でエンジンをかけず、安全を確保したうえで保険会社や代理店へ連絡しましょう。その後、車両の損害状況と保険金額を確認し、修理するのか、買い替えるのか、売却・廃車にするのかを判断します。
特に全損と判断された場合や、保険金の請求後に車を処分したい場合は、先に保険会社へ車両の取り扱いを確認してから手続きを進めることが大切です。
