放置車両を再登録する際の手続きって？

「持っている車両が複数あり、しばらく乗っていないものがある」「長期出張で車両を使わなくなった」「車両はあるけれど、夫の長期入院で運転する家族がいない」
そういった様々な事情で、敷地内に車両が眠っているという人は意外と多いのではないでしょうか。

使う、使わないに関わらず、車両を所有すると自動車税や自動車検査登録制度（以下、車検という）の費用がかかってしまうものです。だからといって、たくさんのお金を出して購入した車両を手放すという選択肢はなかなか選びづらいもの。

車検を取らずにそのまま放置している方や、自動車税を回避するために「一時抹消登録」という措置を取っている人もいらっしゃるでしょう。登録の際に車両のナンバープレートを返却して公道を走ることができなくなるので、期間内の自動車税は課されません。放置している車両をもう一度使いたい場合、具体的にどのような手続きが必要かをまとめました。

敷地内にある放置車両にまた乗りたい！どうすればいいの？

放置している車両にまた乗りたいとき、まず調べなければならないことが２つあります。それは、「抹消登録の有無」「自動車税支払いの有無」です。

順を追って見ていきましょう。

抹消登録がされているのか確認する

車両の「抹消登録」には二種類あります。車両を解体した場合や自然災害などによって車両が滅失した場合など、以後二度と乗らない車両に関しては「永久抹消登録」。そして、一時的に乗らない車両に関しては「一時抹消登録」という制度があります。

長期にわたり使用しないことが決定した車両に関して一時抹消登録をすると、その期間の自動車税を回避することができます。

普通自動車の一時抹消登録をすると「登録識別情報等通知書」、軽自動車の自動車検査証返納をすると「自動車検査証返納証明書」が交付されます。これらは車両を再度使う際に必要な書類です。

「登録しているかどうか覚えていない」という場合、普通自動車は必要書類を用意した上で運輸支局へ出向くと「登録事項等証明書（現在証明）」を請求することができます。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で「検査記録事項等証明書」を請求します。なお、請求にはナンバープレートの番号や車台番号などの情報が必要です。しかし、交付を受けるのはやや大変なので、大切に保管されることをおすすめします。

自動車税が支払われているか確認する

自動車税が支払われているかどうかが不明な場合、確認する方法は車種によって分かれますのでご注意ください。

軽自動車なら管轄の市町村役場にある自動車納税係へ。普通自動車なら都道府県の自動車税納税係へ問い合わせます。

一時抹消登録をしておらず、使っていない期間にも課税されているとしたら、未納になっている金額があるかもしれませんので、速やかに確認しましょう。

なお、普通自動車の自動車税は年度途中の抹消登録によって月割りで還付される場合がありますが、軽自動車税には月割り還付の制度がありません。

車検証を確認。有効期限内だけど、どうなる？

車検は通常は定期的に更新しなければならないもので、新品で購入したときの有効期限は３年。その後は２年ごとに更新します。有効期限が切れる前に検査を受け、合格したものに関して車検証が発行されます。

なお、車検が切れた状態だと車両を使用することができませんが、注意しなければならないのは「一時抹消登録をする車両は、車検証の有効期限を放棄する」点です。

もし有効期限内の車検証があったとしても、再使用の際には新たに車検証を取らねばなりません。

一時抹消登録された長期放置車両を再登録する場合

ここからは、一時抹消登録の期間と放置車両を再登録する方法をご説明します。

一時抹消登録をすると10年でも20年でもそれ以上でも期間を空けて再登録できる

一時抹消登録には原則的に期限はありません。長年使う予定がなく、処分する必要がなければ何年でも抹消登録をしておくことが可能です。

ただし、車両は長期間使用しないまま放置してしまうと、使用不可能になってしまうパーツがあります。代表的なものはバッテリーです。あまりに長期にわたって動かさずにいると、故障の原因にもなりかねませんので、定期的にメンテナンスしておくほうが無難でしょう。

中古車新規登録

一時抹消登録をした車両を、再度使用するために再登録することを「中古車新規登録」といいます。普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で登録することになります。ここでは普通自動車の場合の手続きをご説明します。

手続きの流れ

車庫証明を発行する

まず、車庫証明の交付を受けます。これは管轄の警察署にて申請します。

必要な書類は、自動車保管場所証明申請書、保管場所の使用権原を証明する書類、所在図・配置図などです。「所在図・配置図」という見取り図を記入する必要があるので、駐車スペースの採寸をしておきましょう（出典：警察庁「自動車の保管場所証明申請」）。

申請書類は都道府県管轄地域によって異なります。交通安全協会などでも用紙一式が入手できますので、事前に記入したものを提出するとスムーズです。

交付まで中2日～中4日程度かかりますが、地域や申請件数によっては1週間程度かかる場合もあります。

再度車検を受ける必要がある

再登録に当たり、たとえ有効期限内であったとしても再度車検を取り直さなければなりません。

そして車検証の取得には、国・民間の認可整備工場車検や車検ディーラーに依頼するか、運転者自身が車検するユーザー車検といういくつかの方法があります。

整備工場や車検ディーラーに依頼すると、駐車場所まで引き取りに来てもらうことができるので、比較的簡単に進めることができます。

ナンバーと保険の申請をする

自分で車検を通すには、現場まで車両を運ぶ手段を検討しなければなりません。

公道を走るためにはナンバープレートが必要です。一時抹消登録前に使用していたナンバープレートはすでに返却しているので、新たに交付を受ける必要があります。正式なナンバープレートは再登録後に交付されるため、この時点で取得するのは車検場や運輸局へ車両を運転していくための仮ナンバーです。買い物などその他の利用目的には使えないのでご注意ください。

仮ナンバーを申請する前に、まず自賠責保険への加入、または有効期間の確認を済ませておきましょう。仮ナンバーは基本的に市区町村役場で申請します。なお、仮ナンバーの期限はとても短いため、これらを計画的に進めなくてはなりません。

書類が揃ったら運輸支局または自動車検査登録事務所へ

ここまで必要書類を揃えたら、いよいよ運輸支局または自動車検査登録事務所で申請・交付の手続きをしましょう。※軽自動車の場合は軽自動車検査協会での登録となります。

必要な書類

• 登録識別情報等通知書もしくは一時抹消登録証明書
• 自賠責保険の証明書（原本）
• 自動車検査票（合格印付き）、自動車予備検査証（有効期間3か月）または保安基準適合証
• 自動車保管場所証明書（発行日からおおむね1か月以内のもの）
• 本人確認書類（必要に応じて）
• 自動車重量税納付書
• 実印（本人が申請する場合）
• 所有者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
• 所有者に変更がある場合は、譲渡人の押印のある譲渡証明書も必要
• 代理人が申請する場合は委任状も必要

※必要書類は、所有者・使用者の関係や申請方法によって異なります。

その他、申請書や手数料納付書は窓口で受け取ることができます。

放置車両再登録の費用についても見てみよう！

中古車新規登録の際にかかる手数料は申請方法や検査の種類によって異なりますが、おおまかにまとめると下記になります。

• 登録手数料（窓口申請1,300円、OSS申請750円）
• 検査登録印紙代（検査の種類・申請方法により異なる）
• 自動車技術総合機構の審査手数料（検査の種類・申請方法により異なる）
• 新ナンバープレート代（地域やナンバーの種類による。希望ナンバーは通常のナンバーより高額になる）
• 重量税（車種や環境性能による。エコカー減税の適用により免税となる場合もある）
• 自動車税

※登録・検査手数料は2026年4月1日に改定されています。

出典：国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」

車検証取得費用相場

検査場まで公道を自走して運ぶためには、仮ナンバーと自賠責保険加入が必要です。

• 仮ナンバープレート（数百円。地域による）
• 自賠責保険（車種や契約期間によって異なる）

このほかに、車検工場や代行業者へ依頼する場合には運搬代などの費用がかかります。車検費用の具体例として車検ディーラーに依頼した場合の内訳はこちらです。

法定費用

法定費用は車種などの条件によって定められており、同じ条件であれば、どの業者に依頼しても基本的に同じ金額になります。法定費用には自賠責保険料も含まれますが、仮ナンバー取得のために加入した自賠責保険と、再登録後に必要な自賠責保険では、必要な保険期間が異なる場合があります。そのため、すでに加入している保険の有効期間を確認し、必要な期間を満たすように加入しましょう。

車検基本費用

車検基本費用は、定期点検料、測定検査料、車検代行手数料の３つの合計金額です。この費用には人件費がかかってくるため、業者によって価格は様々です。

部品交換費用（必要に応じて）

部品交換や修理をしなければ検査が通らない場合の費用です。

これらを合わせて、おおよその見積もりは車種や年数にもよりますが、一般的な相場は６万円〜10万円ほどです。

ディーラーに車検を任せると割高？

おすすめなのは、車検や車両の運搬などをまとめて業者に依頼する方法です。なお、登録申請書類の作成など、行政書士への依頼が必要な業務については、提携先の行政書士や行政書士法人が対応するのが原則です。

業者や車種にもよりますが、仮ナンバーの取得や自賠責保険など、車検を取りに行く前にやることが多く、それぞれにお金もかかります。自賠責保険については、仮ナンバー取得時にも必要ですが、再登録後も含めて必要な保険期間を確認し、適切な期間で契約しましょう。

業者に車検や車両の運搬などを任せると良いポイントは、持ち込みの際に自分で仮ナンバーを取得する手間を省ける場合がある点。また、かかる日数などに頭を悩ませることなく、自賠責保険の計算や加入まで速やかに対応してもらえる点にあります。

ディーラーナンバープレートを保有する業者であれば、顧客自身で仮ナンバー取得の手間を負担せずとも車両を回収してくれる利点があります。（業者によって異なります）

放置車両の使用再開には、とてもたくさんの書類や届け出が必要となりますので、少しでも楽に進めるためには、やはりプロに相談するのがおすすめです。

放置車両の再利用には様々な手続きやメンテナンスが必要になります。各自治体によっても違いがあるので注意が必要です。

まとめ

この記事では放置車両の再登録についてご紹介してきました。

一時抹消登録後は、特に期限というものはなく何年経っても再登録できることがわかりました。

再登録の際は、自動車検査登録事務所で手続きをし、車検も再度しなくてはなりません。保険に入ったり、年数の経った車の車検をしたりとなるとそれなりに費用がかかってきます。

放置車両を再登録すれば、費用がかかるのでいっそのこと廃車にしてしまおうと考える人もいるでしょう。

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