こちらでは、一時抹消の手続きに必要な書類について説明いたします。
目次
一般的な一時抹消の手続きに必要な書類は、下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
車検証情報の所有者本人が一時抹消の手続きを行えない場合、代理人による手続きが可能です。代理人が一時抹消の手続きを行う場合に必要な書類は、下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※7の委任状に押印する所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなくてはなりません。
一時抹消の手続きを行う場合は車検証を返納する必要がありますが、紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合でも手続きを行うことができます。紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※6の理由書には、車検証を返納できない理由を記入します。
一時抹消の手続きを行う場合はナンバープレートを返納する必要がありますが、紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合でも手続きを行うことができます。紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※6の理由書には、ナンバープレートを返納できない理由を記入します。
引っ越しなどにより、車検証情報の所有者の住所が印鑑登録証明書に記載されている住所と異なる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は引っ越しの回数によって異なります。
車検証の住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が1回の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
車検証の住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が2回以上の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※本籍地の移動を伴う引っ越しなどで、車検証の住所から現在の住所までの履歴を7の戸籍の附票だけで確認できない場合は、前本籍地での住民票の除票もしくは戸籍の附票の除票が必要になります。
結婚や離婚などにより、車検証情報の所有者の氏名が印鑑登録証明書に記載されている氏名と異なる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
車検証情報の所有者が亡くなっている場合は、相続人が一時抹消の手続きを行います。所有者が亡くなっている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※8の遺産分割協議書は相続人全員の実印、遺産分割協議成立申立書は車の相続人1名の実印が必要になります。
成年被後見人になると法律行為が制限されるため、成年後見人が一時抹消の手続きを行うことになります。車検証情報の所有者が成年被後見人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※8の委任状に押印する実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。
車検証情報の所有者が外国籍の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※車検証の住所から現在の住所まで2回以上引っ越しをしている場合は、住民票の除票が必要になります。また、住民票の除票で住所のつながりが確認できない場合は、申立書が必要です。
緑地に白文字の事業用ナンバープレートの場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
車検証情報の所有者が法人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
ローンを組んで車を購入した場合、ローンを完済していても所有者がディーラーやローン会社になっていることがあり、この場合は所有者の名義変更手続きを行う必要があります。車検証情報の所有者がディーラーやローン会社の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※6～8は、所有者であるディーラーやローン会社に名義変更手続きを行いたい旨を伝えることで、入手することができます。
車検証情報の所有者の法人が他の法人に合併されたり、解散して清算まで済んでいることが申請された場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。所有者である法人が清算手続きを終え、清算結了の登記まで済んでいる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※6の閉鎖事項全部証明書もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本には、法人が清算結了したことと、清算手続きをした際の清算人の氏名が記載されている必要があります。また、「清算結了」の記載があれば、履歴事項全部証明書でも廃車手続きを行うことができます。
車検証情報の所有者の法人が債務超過や債務返済ができなくなったことなどにより破産した場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。このように所有者である法人が破産し、破産管財人が破産手続きを行っている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。
※3～5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※10の資格証明書兼印鑑登録証明書の代わりに、裁判所によっては「資格証明書」と「印鑑登録証明書」の2枚を別々に発行することがあります。これらの書類に記載されている住所が弁護士事務所のもので、委任状や譲渡証明書に記載されている破産管財人の住所と異なる場合は、弁護士会で発行される証明書が別途必要になります。
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