人身事故を起こしてしまったらどうなるの？免停になってしまう？

車を運転していると、不注意で事故を起こしてしまうこともあるかもしれません。人身事故を起こすと、警察から詳しく事情を聞かれることになり、かなり大変です。被害者からの慰謝料請求もあるでしょう。ここでは、人身事故を起こした場合について、詳しく解説していきます。

人身事故は免停になる！
1. 人身事故を起こした人の責任
2. 特定違反行為と一般違反行為
人身事故を起こしてしまった時の違反点数と罰金は
人身事故で免停になり車を手放したいのなら
1. 措置義務違反に
2. 修理費用は？
人身事故を起こした時についてよくあるご質問
まとめ

人身事故は免停になる！

人身事故はなぜ免停になるのでしょうか？人身事故を起こせばどんな責任に問われるのか見てみましょう。

人身事故を起こした人の責任

人身事故を起こしてしまった場合の処分は、刑事処分と行政処分、民事処分の3つに分けられます。

刑事処分

このうち刑事処分は懲役刑や禁固刑、罰金刑など刑罰として科せられるものです。

交通事故の場合には、主に過失運転致死傷罪などに問われることになるでしょう。刑事裁判を受けて、具体的な刑が確定します。基本的に犯罪を犯した場合と同じと考えていいでしょう。

交通事故の場合には逮捕されずに書類送検で済むことも多いです。起訴されずに済むこともありますし、起訴されなければ刑事罰を受けることはありません。逮捕や起訴をされても、執行猶予や罰金刑で済むケースも多いです。

ただし、悪質な場合には実刑になって刑務所に入る可能性もあるため注意しましょう。特に飲酒運転で相手を死亡させてしまった場合には、厳罰に処せられることが多いです。飲酒運転でよく適用される危険運転致死傷罪はかなり刑が重く、最大で懲役20年になります。

行政処分

行政処分は運転免許の資格に関わる処罰で、刑事処分とは別に行われます。

事故の状況や、相手の怪我の程度によって点数が決められる仕組みです。相手の怪我の程度が同じでも、加害者側に一方的に非があった場合には高めの点数になります。逆に相手にも非があれば低めになるという具合です。

例えば、死亡事故なら、加害者に一方的な非があれば20点で、相手にも非があれば13点と決められています。

そして、この点数により免停になるかどうかと、免停の日数が決められる仕組みです。人身事故を起こしたからといって、必ずしも免停になるわけではありません。軽微な人身事故で相手にも非があれば、点数が低いため免停にならずに済む場合もあります。

民事処分

民事処分は、主に事故の相手からの損害賠償のことです。事故で怪我をさせられたことの精神的損害に対する慰謝料や、治療費を請求されます。また、事故により仕事を休んだ場合には、休業損害が生じるでしょう。後遺症が残れば後遺障害逸失利益も請求される可能性があります。

かなり大きな金額になるケースもありますが、加害者は保険金で全部または大部分を賄って支払うことが多いです。

特定違反行為と一般違反行為

人身事故の行政処分として点数が加算される際に、特定違反行為と一般違反行為に分けられた上で行われます。

通常の人身事故であれば一般違反行為として扱われますが、悪質な場合には特定違反行為として扱われます。一般違反行為の点数に35点加算されるので、免停に止まらず免許取消になります。

特定違反行為として扱われる事案としては、危険運転致死傷や酒酔い運転、麻薬を使用していた場合、ひき逃げなどが挙げられます。いずれも、かなり危険な状態だと想像できるでしょう。

この特定違反行為は危険な状態で運転して人身事故を起こした者を、重く処分する目的で設けられている制度です。また、故意に人に車をぶつけて怪我をさせようとしたり、殺そうとした場合も特定違反行為に含まれます。

交通法規を守り、常識的な範囲内で運転していた場合には、まず該当しないと考えていいでしょう。

人身事故を起こしてしまった時の違反点数と罰金は

人身事故を起こしてしまったら、どのくらいの違反点数になるのか気になるでしょう。違反点数により免停になるかどうかが決まります。軽微な事故であれば、免停にならずに済む可能性もあるため、違反点数を確認することで安心できる場合も多いです。

また、刑事罰についても把握しておく必要があります。必ずしも起訴されるとは限りませんが、もし起訴された場合でもどのくらいの罰金になるのか予想できれば、準備もしやすいでしょう。

そこで、人身事故の違反点数と刑事罰の目安を表にまとめてみました。相手の怪我の程度を参考に、どのくらいの違反点数と罰金になるのか見ておきましょう。

被害者の怪我の程度	違反点数相手に非なし	違反点数相手に非あり	刑事罰の目安
死亡	20	13	懲役・禁固7年以下
後遺障害あり	20	13	懲役・禁固・罰金50万円程度
治療期間3ヶ月以上	13	9	懲役・禁固・罰金50万円程度
治療期間30日以上3ヶ月未満	9	6	罰金30万円～50万円
治療期間15日以上30日未満	6	4	罰金20万円～30万円
治療期間15日未満	3	2	罰金12万円～30万円

刑事罰に関しては、あくまで目安であり、必ず表に記載されている範囲内で決められるわけではありません。

過去に何度も違反行為を繰り返しているなどの事情があったり、悪質な違反行為だったりした場合には重くなるケースもあります。逆に起訴されず、刑事罰そのものが科せられない可能性もあるでしょう。

また、自動車運転致死傷罪の法定刑の上限が7年であるため、相手が死亡した場合に7年以下と記載しています。

免停になるかどうかと、免停の期間は1回の人身事故の違反点数だけでなく、過去3年間の合計で決まる仕組みです。過去の前歴の回数も関係しており、具体的には以下の表の通りです。

前歴の回数	30日	60日	90日	120日	150日
0	6～8	9～11	12～14
1		4～5	6～7	8～9
2			2	3	4
3				2	3

免停になる日数と違反点数

同じ違反点数なら前歴の回数が多いほど免停になる期間が長くなります。2回以上の前歴がある状態で人身事故を起こせば、ほぼ免停になると考えていいでしょう。

ごく軽微な人身事故で相手に非があっても、90日間免停になってしまいます。

人身事故で免停になり車を手放したいのなら

人身事故を起こしてしまったら、事故の相手を救護しなければなりません。怪我の度合いが酷いようであれば救急車を呼ぶ必要があります。

措置義務違反に

もし、適切に救護しなかった場合には、措置義務違反として扱われてしまうため注意しましょう。特定違反行為に該当してしまうので、35点加算されます。

そうなると、免許取消になってしまうでしょう。刑事罰の方にも影響が出てきます。また、怪我の度合いにかかわらず、警察を呼んで事故証明を取らなければなりません。相手が怪我をしておらず、物損のみの場合も同様です。

また、相手の怪我の度合いが酷ければ、相手に非がある場合でも免停になってしまいます。そして、大きな怪我をしてしまうくらいの人身事故を起こしてしまったのであれば、車も大きく損傷しているでしょう。警察の実況見分などが終わったら、損傷した車をディーラーや修理工場などに運びます。

修理費用は？

それから修理するのにどのくらい費用がかかるのか、見積もりを取ってもらいどうするか決めなければなりません。修理費用が高い場合にはどうするか迷うでしょう。免停になってしまったら、修理してもしばらくは車を運転できません。車を手放したいと考える人もいるでしょう。

車を手放すのであれば中古車として売却する方法が一般的ですが、手放そうとしているのは人身事故を起こした車です。中古車として売却できるのかどうか気になるでしょう。

修復歴車に該当するのであれば、修理済みでも価値が大きく下がってしまいます。修理していない状態では売れない可能性が高いです。人身事故を起こして、免停になり車を手放すことになったら費用がかかることは頭に入れておきましょう。

上記の通り、中古販売の業者では取り扱えない車となることが多く、廃車買取の業者でも処分に費用がかかることが多くなります。

廃車買取の専門業者でも、人身事故の車に関してはあまり積極的に買取を行っていないようなので、あまり期待せずに引き取りを頼みましょう。

人身事故を起こした時についてよくあるご質問

人身事故を起こした時について、よくいただくご質問にお答えします！

Q.人身事故を起こしたら免停になるって本当？

A.人身事故を起こしたら3つの処分が加害者に課せられますが、その中でも行政処分においては運転免許の資格に関わる処罰となっており、点数が決められます。事故の状況や相手の怪我の程度、また加害者に非があった時は、さらに高い点数がつけられてしまいます。点数次第で免停になり、また免停の日数も決められます。もしも相手側にも非があり、軽微な人身事故であった場合は点数が低くなることもあり、免停にならない可能性もあります。

Q.特定違反行為と一般違反行為とは違うの？

A.人身事故を起こした加害者に行政処分が下される際、点数が加算されるときに特定違反行為と一般違反行為に分けて処罰が行われます。通常の人身事故の場合、一般違反行為として扱われるのですが、悪質な人身事故の場合は特定違反行為として、一般違反行為の点数にさらに35点加算されるため、免停にとどまらず免許取り消しとなります。