車の任意保険は加入する必要ある？保険料を安く抑えるコツは？

自動車の保険は大きく2つに分けられます。原則として自動車や原動機付自転車などに加入が義務付けられている「自賠責保険」と、契約者が任意で加入する「自動車保険」です。任意で加入する保険のため、一般に任意保険と呼ばれています。

任意加入のため、保険料を見て「本当に必要なのか」と迷う方も多いはずです。事故や災害に遭わないまま1年を過ごすと、「加入しなくても良かったのでは」と感じることもあるかもしれません。特に免許を取りたてだったり、若い方の場合は保険料が高めに設定されている保険会社も少なくありません。
この記事では、自動車の任意保険に加入したほうが良いのか、加入しない場合にどんなリスクがあるのかを、メリット・デメリットの両面から詳しく解説します。

任意保険と自賠責保険の違いは

自賠責保険は、原則として自動車や原動機付自転車などに加入が義務付けられている保険です。一方、任意保険は加入するかどうかを契約者が選べます。自賠責保険だけでは補償できない損害もあるため、ここでは両者の違いを詳しく解説します。

自賠責保険の補償は交通事故の被害者への対人補償が基本

自動車の保険を大きく分けると、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づいて加入が義務付けられており、自賠責保険に加入していない自動車を運行すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます。また、無保険での運転は交通違反となり、違反点数6点が付され、免許停止処分の対象となります。一方、任意保険の加入は自由で、未加入そのものに罰則はありません。

自賠責保険の補償範囲は、交通事故による相手方や同乗者などの人的損害が基本です。

補償の限度額は被害者1人につき、死亡が3,000万円、後遺障害が最高4,000万円、傷害が120万円です。下記の一覧表をご覧ください。自賠責保険では、対物賠償や運転者本人の人的損害、車の損害などは補償されません。また、自賠責保険の限度額を超える損害については、加害者自身や任意保険などから賠償する必要があります。

自賠責保険の補償限度額一覧表・支払いの対象となる損害

傷害による損害	120万円	治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料
死亡	3,000万円	葬儀費・逸失利益・慰謝料
後遺障害（常時介護）	4,000万円	逸失利益・慰謝料等
後遺障害（随時介護）	3,000万円	逸失利益・慰謝料等
後遺障害（神経系統、精神・胸腹部臓器への障害を除く）	3,000万円～75万円	等級ごとに限度額異なる
死亡に至るまでの傷害	120万円	治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料

任意保険は保険料次第で補償内容が選べる

自動車の任意保険が自賠責保険と異なるポイントは、対人補償以外にも幅広い補償を選べることです。

例えば、自賠責保険では補償されない物損事故の対物賠償や、運転者自身のケガに対する補償、車両の損害、自賠責保険の限度額を超えた相手方への対人賠償などに備えられます。保険会社によっては、さまざまな特約やロードサービスも用意されています。

また、補償内容によっては、保険会社が設定した範囲内で補償限度額を選ぶことができます。対人賠償や対物賠償を無制限に設定する商品もあります。一方で、補償内容や限度額、免責金額などを見直すことで保険料を抑えられる場合もあるため、ご自身のカーライフに合わせて選ぶことが大切です。

任意保険に入らないとどうなる？未加入の3つのリスク

ここまで見てきたように、自賠責保険だけでは事故で生じたすべての損害をカバーできません。では実際に任意保険に入らないまま事故を起こすと、どのようなリスクがあるのでしょうか。代表的な3つのリスクを見ていきましょう。

対人賠償：自賠責の上限を超えた分は全額自己負担

自賠責保険の補償上限は、死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円です。しかし実際の交通事故訴訟では、この上限をはるかに超える金額が認定されるケースがあります。損保ジャパンが公開している高額判決事例では、死亡事故で約5億2,800万円、後遺障害事故で約3億9,700万円など、1億円を超える認容額の判例が複数報告されています（出典：損保ジャパン公式サイト）。

任意保険の対人賠償保険に加入していなければ、自賠責保険の上限を超えた賠償額は加害者自身が負担することになります。賠償額が数千万円、場合によっては数億円規模になれば、個人の資力だけで支払うことが難しくなる可能性があります。

対物賠償：自賠責の対象外なので補償されない

自賠責保険は対人事故の人的損害を補償する保険で、相手の車やガードレール、店舗、電柱などを壊してしまった場合の対物賠償は対象外です。そのため、任意保険の対物賠償保険に加入していなければ、自身が負担すべき修理費や休業損害などを自分で支払う必要があります。

対物事故でも、損害の内容によっては賠償額が高額になることがあります。損保ジャパンが公開している事例では、高速道路でのトラック同士の追突事故により積み荷が焼失し、約2億6,000万円の損害が認定されたケースがあります。

自賠責では運転者本人のケガを補償できない

自賠責保険が補償するのは、原則として事故の相手方や同乗者など「他人」の人的損害です。運転していた本人のケガや後遺障害は自賠責保険の対象外です。また、自賠責保険では車の修理費用などの物的損害も補償されません。

そのため、単独事故や自身の過失が100％となる事故など、相手方から賠償を受けられないケースでは、任意保険の人身傷害保険や車両保険などに加入していなければ、運転者自身の治療費や車の修理費用を自己負担する可能性があります。同乗者の人的損害についても、自賠責保険の支払限度額を超える賠償責任が生じた場合には、任意保険などで備える必要があります。

このように、自賠責保険だけでは「対人賠償の上限超過分」「対物賠償」「運転者本人のケガや車の修理費用」のすべてをカバーすることはできません。万が一の事故による大きな経済的負担に備えるうえで、任意保険への加入を検討する必要性は高いといえます。

車の任意保険は必要？メリット・デメリットから判断

任意保険に加入すると、保険料の負担が発生します。車の維持費を抑えたいなら、加入しないという選択自体は可能です。ただし前の章で見た通り、自賠責保険だけでは事故時の補償が不十分になるケースがあります。ここでは加入する場合のメリットとデメリットを整理し、任意保険が必要かどうかを判断する材料としてご紹介します。

自動車の任意保険に入るメリット

任意保険に加入する大きなメリットは、契約内容に応じて補償の対象や範囲を広げられることです。物損事故の対物賠償、運転者自身のケガ、車両の修理費用など、自賠責保険ではカバーされない部分に備えられます。

前の章で触れたように、交通事故では賠償額が億単位になるケースもあります。損害賠償額には、治療費や慰謝料などのほか、事故に遭わなければ将来得られたと考えられる収入を補償する「逸失利益」が含まれる場合があります。

逸失利益を算出する基本的な計算式
基礎収入額×労働能力喪失率×対象年数に応じた係数＝逸失利益
基礎収入額や労働能力喪失率などは、被害者の年齢・職業・収入・後遺障害の程度などを踏まえて判断されます。

任意保険に加入し、対人賠償を無制限に設定しておけば、自賠責保険の支払限度額を超える法律上の損害賠償責任についても、契約条件に従って補償を受けることができます。高額な賠償責任に備えるという点は、任意保険の大きな役割の一つです。

自動車の任意保険加入のデメリット

一方でデメリットもあります。補償を手厚くするほど保険料は高くなる傾向があり、運転者の年齢や運転経歴、車の型式などによっても保険料は変わります。また、多くの任意保険では、無事故で保険を利用しなかった場合でも支払った保険料が返還されるわけではありません。事故で保険を利用すると、その事故の内容によって翌年以降の等級や保険料に影響する場合があります。

特に車両保険は、契約時の車の市場販売価格相当額などを基準に保険金額が設定されます。一般に年式が古くなるほど車両価値は下がるため、修理費用が車両保険の保険金額を上回る「経済的全損」となる場合があります。車の年式や価値、保険料とのバランスを考えながら、補償内容を見直すことが大切です。

車の任意保険の保険料は高い？

自賠責保険の保険料は、自動車の用途や車種などの区分ごとに定められており、同じ条件であれば契約する保険会社によって基本的な保険料が変わるものではありません。一方、任意保険は保険会社や商品、補償内容などによって保険料が異なります。保険対象となる車や運転者の年齢、運転経歴なども保険料を左右する要素です。

事故を起こす可能性が高いほど保険料も高い

加入者が支払う保険料は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料」と、保険会社の事業運営に必要な経費などに充てられる「付加保険料」から構成されています。

保険 料率

＝

事故が発生した時に 保険会社が支払う保険金に 充てられる分の純保険料率

+

保険会社が保険事業を行うための 必要経費や利益、代理店手数料に 充てられる付加保険料率

純保険料率では、用途や車種、型式、年齢条件、過去の事故歴など、事故リスクの違いに応じた区分が設けられています。

また、実際の保険料の決め方は保険会社や商品によって異なります。保険会社によっては、運転者の年齢条件や免許証の色、年間走行距離、車の使用目的なども保険料を算出する際の条件となります。

そのため、同じ車に乗っていても、運転者の条件や補償内容、保険会社によって保険料には差が生じます。契約時には複数の条件を比較し、ご自身に必要な補償内容と保険料のバランスを確認することが大切です。

ノンフリート等級制度に応じて保険料が割引か割増される

自動車の任意保険には、過去の事故歴などに応じて保険料を割引または割増する「ノンフリート等級制度」があります。

ノンフリート等級は1等級から20等級まであり、初めて自動車保険を契約する場合は原則として6等級からスタートします。1年間保険事故がなければ翌年に1等級上がり、最大20等級まで進みます。

等級に応じて保険料の割増引率が設定されており、7～20等級については「無事故」と「事故あり」で異なる割引率が適用されます。ただし、保険金の支払いを受けた事故がすべて等級ダウンの対象になるわけではありません。

保険を使用した事故は、その内容によって主に「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」に分かれます。3等級ダウン事故では翌年の等級が3つ、1等級ダウン事故では1つ下がります。一方、人身傷害保険のみを使用した場合など、契約内容や事故の種類によってはノーカウント事故となり、等級が下がらないケースもあります。

等級	1	2	3	4	5	6
割増引率の例	108％ 割増	63％ 割増	38％ 割増	7％ 割増	2％ 割引	13％ 割引

等級	7	8	9	10	11	12
無事故	27％ 割引	38％ 割引	44％ 割引	46％ 割引	48％ 割引	50％ 割引
事故あり	14％ 割引	15％ 割引	18％ 割引	19％ 割引	20％ 割引	22％ 割引

等級	13	14	15	16	17	18	19	20
無事故	51％ 割引	52％ 割引	53％ 割引	54％ 割引	55％ 割引	56％ 割引	57％ 割引	63％ 割引
事故あり	24％ 割引	25％ 割引	28％ 割引	32％ 割引	44％ 割引	46％ 割引	50％ 割引	51％ 割引

※上記は日本損害保険協会が示している等級別割増引率の例です。実際の割増引率や取扱いは保険会社などによって異なる場合があります。

例えば、それまで無事故で20等級だったドライバーが3等級ダウン事故を起こした場合、翌年は17等級となります。同じ17等級でも、無事故の場合と事故ありの場合では割引率が異なるため、事故後は保険料が高くなる可能性があります。

等級を家族間で引き継げる場合もある

一定の条件を満たす場合には、配偶者や同居の親族などへノンフリート等級を引き継げることがあります。例えば、同居する家族が高い等級の契約を持っている場合、車の買い替えや契約者の変更などに合わせて等級を引き継ぐことで、家族全体の保険料負担を抑えられる場合があります。また、一定の条件を満たせば、新たに契約する2台目の車を7等級から開始できる「セカンドカー割引」が利用できる場合もあります。適用条件は保険会社や契約内容によって異なるため、事前に確認しましょう。

自動車保険の型式別料率クラスについて

任意保険には、車の型式ごとの保険実績に応じて保険料を区分する「型式別料率クラス」という仕組みがあります。自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は1～17クラス、自家用軽四輪乗用車は2025年1月から1～7クラスに区分されています。

型式別料率クラスは損害保険料率算出機構によって毎年見直され、参考純率では「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」「車両保険」の補償内容ごとにクラスが設定されています。そのため、1年間無事故だった場合でも、型式別料率クラスの変更などによって翌年の保険料が上がることがあります。なお、実際に適用される料率クラスは保険会社によって異なる場合があります。

車の任意保険料を節約することは出来る？

等級の引継ぎやセカンドカー割引は、すべてのドライバーが利用できるわけではありません。他に任意保険の保険料を抑える方法はあるのでしょうか。

代理店型かダイレクト型かで保険料に差が

任意保険には、代理店を通して契約する「代理店型」と、インターネットや電話などを通じて保険会社と直接契約する「ダイレクト型」があります。一般にダイレクト型は代理店手数料などがかからないため、代理店型と比べて保険料を抑えやすい傾向があります。

一方、代理店型には、補償内容について相談しながら契約できるという特徴があります。事故時の対応方法やサポート体制、補償内容、特約などは保険会社や商品によって異なるため、保険料だけでなく必要なサービスも含めて比較しましょう。

車両保険は必要？

もう1つ、保険料を大きく左右するのが車両保険です。車両保険を付けると補償範囲が広がる分、保険料も高くなる傾向があります。保険会社によっては、単独事故など一部の事故を補償対象外とすることで保険料を抑えたプランもあります。

また、「免責金額（自己負担額）」を設定することによって保険料を抑えられる場合もあります。事故で車両保険を使用する際は、設定した免責金額など契約条件に応じて自己負担が生じます。

車両保険の保険金額は、契約時の市場販売価格相当額などを基準に設定されます。一般に年式が古くなるほど車両価値は下がるため、車の価値に対して保険料が割高だと感じる場合には、車両保険の補償内容を見直すのも一つの方法です。

車両保険をつけていない状態で事故に遭った場合、修理せずに事故車として売却し、買取額を次の車の購入資金に充てるという選択肢もあります。下取りや通常の買取店では査定が難しい事故車でも、事故車の買取査定に対応している業者であれば値がつく可能性があります。

カーネクストでは、事故車や不動車の廃車買取を行っております。手続きにかかる費用やレッカー代は無料です。修理して走れるようであれば海外に輸出できますし、修理できなくてもスクラップにして売却したり、パーツを再利用できたりします。お悩みの際にはぜひともご検討ください。

まとめ

自賠責保険だけでは、対人賠償の上限超過分や対物賠償、運転者本人のケガ、車の修理費用などをすべてカバーすることはできません。万が一の事故で大きな経済的負担を背負わないためにも、自動車の任意保険への加入を検討することをおすすめします。保険料の高さが気になる場合は、補償内容を見直したり、複数の保険会社を比較したりすることで、必要な補償と保険料のバランスを検討しましょう。