中古車の購入を検討している人は、諸費用が気になるでしょう。安い値段で買えるのが中古車の大きな魅力ですが、諸費用は軽視できない金額です。では、中古車購入の際にかかる諸費用はどんなものがあるのか、節約するにはどうすればいいのか解説していきます。
中古車購入時に必ずかかる法定費用
中古車を買うときにかかる費用は大きく分けて2種類あります。法定費用と販売店諸費用です。このうち法定費用は、税金や保険料のことを指します。法定費用は法律で決められている費用であるため、どの中古車販売店で購入した場合でも、金額は変わりません。購入する中古車の種類や排気量、取得価格で、金額が決まります。そのため、節約の余地はありません。
車にかかる4つの税金
- 自動車税
- 自動車重量税
- 環境性能割（旧：自動車取得税）
- 消費税
自動車にかかる税金の内訳は自動車税と自動車重量税、環境性能割（旧：自動車取得税）、消費税です。
自動車税
自動車税は、通常なら4月1日の時点で自動車を所有している人に課税される税金です。排気量によって年間の税額が決まっており、排気量の多い車ほど、税額が高くなります。1001から1500ccくらいの車なら、年額34,500円、もう少し大きい1501から2000ccくらいの車なら、年額39,500円です。
そして、中古で自動車を購入した場合には、購入月の翌月から次の3月までの分を月割りで支払わなければなりません。購入月が3月に近ければ近いほど安くなります。ただし、すぐに翌年の分の自動車税が課税されるので、購入月による損得の差はあまりないでしょう。軽自動車の場合は、4月1日に軽自動車を保有している者に軽自動車税が課税されるため、年度途中での軽自動車購入は軽自動車税の課税対象になりません。
自動車重量税
自動車重量税は、車検時に次の車検までの期間分をまとめて支払います。そのため、車検ありの中古車を購入する場合にはかかりません。車検なしの中古車の場合のみかかる費用です。金額は、軽自動車がもっとも安く、普通車は重い車ほど高くなります。2年分で0.5トンから1.0トンなら16,400円です。1.0トンから1.5トンだと24,600円になります。
環境性能割（旧：自動車取得税）
環境性能割は、環境負荷軽減率に応じて4段階に区分けされた税率が車購入時の取得価格に課税される税金です。ただし中古車の場合は、取得価額が50万円を超える場合のみ課税されます。中古車は計算式が新車と異なり、課税標準基準額×残価率で算出した取得価格に、環境性能割の税率を掛けたものが、環境性能割の課税額となります。
2019年9月30日をもって自動車取得税が廃止され、2019年10月1日より環境性能割となりました。環境性能割は、環境負荷軽減率に応じて非課税・1％、2％、3％と段階別に税率が区分けされます。また、増税対策の対応として環境性能割の税率から1％分の軽減措置が2020年9月30日までとられることになりましたが、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の税制措置により2021年3月31日まで延長になりました。
消費税
消費税は、車以外の買い物をするときと同じ扱いです。ただ、車のような金額の大きな買い物の場合には、消費税の金額も大きくなるので軽視できません。車の購入価格だけでなく、販売店諸費用にも消費税がかかる点に注意しましょう。
強制保険の保険料とリサイクル料金
他に自賠責保険料とリサイクル料金がかかります。自賠責保険料は次の車検までの期間にかかる分を月割りで計算して支払いますが、1ヶ月あたりの金額は1,000円弱です。車検なしの車の場合には、購入と同時に車検を行うので2年分まとめて支払います。
リサイクル料金は、車の種類によって異なりますが、1万円から2万円くらいです。車の種類によっては、本体価格にリサイクル料金が含まれており、支払不要な場合もあります。
中古車販売店に支払う諸費用はどのくらいか？
中古車販売店に支払う諸費用は、販売店によって差があります。高いところもあれば安いところもあり、サービス内容もまちまちです。ただ、だいたいの相場があります。主な内訳は、車両登録代行費と車庫証明代行費、クリーニング費、納車費用などです。
名義変更のための車両登録代行費
まず、中古車を購入した場合には、名義を自分に移して登録をしなければなりません。中古車販売店では、名義変更の手続きを代行しており、車両登録代行費という形で、その料金を請求されます。相場は高くてもおおむね3万円くらいまででしょう。ただ、名義変更手続きは、自分で行うこともできます。やや面倒ですが、自分でできる人は、前もって中古車販売店のスタッフに伝えておきましょう。
車両登録に必要な車庫証明代行費
車庫証明も必要ですが、名義変更手続きと同様に自分で行っても差し支えありません。中古車販売店に代行してもらう場合には、名義変更手続きよりも少し安く済むことが多いです。高くてもだいたい2万円くらいまででしょう。
中古車のため必要になるクリーニング費
洗車費・クリーニング費もかかります。中古車の場合には、前に誰かが使っていたため、車内が汚れているケースも多いです。購入者に引き渡す前に、車内も外装も掃除を行います。故障箇所がないかどうかの点検や、簡単に整備なども行うことが多いです。
洗車・クリーニング費は、どの程度の掃除や点検をするのかによって、差が出ます。高い場合には5万円くらいになることもあるでしょう。ただ、事前に交渉することで、値引きも可能です。
自宅までの納車なら納車費用も
納車費は、購入した中古車を自宅まで届けてもらうのにかかる費用のことを指します。中古車販売店が自宅から近い場合には、5,000円くらいで済むでしょう。高くても1万円くらいまでが相場です。
基本的に自宅が中古車販売店から遠いと、納車費用も高くなります。車で2時間くらいの距離だと3万円くらいかかってしまうかもしれません。なるべく自宅近くの中古車販売店で購入するのが望ましいでしょう。また、中古車販売店から自宅に販売店のスタッフに届けてもらうのではなく、自分で運転して帰る場合には納車費用がかかりません。
中古車購入時にできるだけ諸費用を節約するには
中古車を購入する場合の諸費用の合計額は、車両本体価格のおおむね1割から2割程度が相場です。中古車販売店などでは、展示されている中古車のフロントガラスのところに、車両本体価格が大きく表示されていることがあるでしょう。しかし、実際には1、2割増しの費用がかかると認識しておきましょう。法定費用は節約のしようがありませんが、販売店諸費用は交渉次第で節約可能です。特に、これまでも何度か中古車を買ったことのある店舗なら、諸費用の値引きを交渉してみましょう。
節約のために手続き代行を使わない
また、名義変更手続きや車庫証明などは、自分で行うことで諸費用を節約できます。やや面倒な手続きで時間もかかりますが、費用を節約したいのであれば、自分で行えることは、なるべく自分で行うようにするといいでしょう。
総額表示の内訳を聞いておく
中古車の値段のところに、「総額」と記載されている場合には、少し注意が必要です。「総額」という言葉から、それ以上の金額はかからないと思ってしまう人もいるでしょう。しかし、「総額」というのは、最低限かかる費用を含めた金額を意味していることが多いです。つまり、車両本体価格に法定費用のみ加えた金額、多くても洗車費・クリーニング費くらいまでしか含まれていません。
中古車販売店によって「総額」の扱いは異なりますが、購入を決める前にどこまでの費用が含まれるのか、確認しておきましょう。良心的な中古車販売店でも、オプションなどを付ける場合には、「総額」として表示されている金額よりも多くかかります。
中古車と新車で購入時にかかる費用の違い
中古車だけでなく、新車を購入する際にも諸費用はかかります。また、一般的に中古車よりも新車の方が、諸費用が高めです。価格が安いという理由で中古車の購入を検討しているのであれば、車両価格だけでなく諸費用に関しても、新車と中古車の違いを知っておきましょう。
新車は必ず環境性能割がかかる
中古車と新車の購入時にかかる諸費用で、もっとも大きく違うのは環境性能割（旧：自動車取得税）です。新車の場合には、基本的価格に関係なく環境性能割（旧：自動車取得税）がかかります。エコカーなどを購入すると、減税や免税措置がありますが、一般的なガソリン車の場合は免税はありません。また、中古車の場合は取得価格が50万円以下なら課税がないため、お得に感じるでしょう。
中古車の場合車検の有効期間が車両ごとに異なる
車検に関することも比較してみましょう。新車の場合には、登録から3年経過した時点で、最初に車検を受けることになります。
これに対して、中古車の場合には、次の車検までの期間はまちまちです。車検ありの中古車でも、車検満了日が1年以上先の中古車もあれば、1、2ヶ月くらいしかない中古車もあります。車検なしの車なら、購入と同時に車検を受けなければなりません。
ただ、ほとんどの中古車販売店では、車検の有無や車検満了日までの期間などを、車両価格に反映させています。一般的な相場よりも少し安ければ、すぐに車検満了日が到来するか、車検なしのケースが多いです。
中古車購入時の費用についてよくあるご質問
中古車を購入する時にかかる費用について、よくいただくご質問にお答えします！
Q.中古車購入時に必ずかかる法定費用って何？
A.中古車を購入する時に必ず支払わなくてはいけない費用であり、法律で決められている一定の金額のため値引きや節約をすることも出来ない費用が法定費用です。法定費用の内訳は、強制保険である自賠責保険料と、車の所有者が支払い義務のあるリサイクル料金、そして車にかかる税金である自動車税、自動車重量税、環境性能割（旧：自動車取得税）、消費税です。
Q.中古車販売店に支払う諸費用って何？
A.中古車販売店で車を購入する時に、法定費用以外に費用に含まれるものが、中古車店毎に違ってくる諸費用です。諸費用に含まれてくるものは、運輸支局や警察署にいって行う車庫証明書や名義変更手続きの代行費用と、中古車のクリーニング費用、納車する時の移動費用です。どちらも販売店側が決めることの出来る費用になるため、交渉次第では値引きが出来る部分でもあります。
Q.中古車購入時に諸費用を節約する方法は？
A.中古車購入時に中古車販売店に支払う諸費用を、節約する方法はあるのでしょうか。諸費用で費用を削減できるポイントといえば、手続きの代行費用です。実は車の手続きというのは個人で行うことが可能です。運輸支局または警察署に必要な書類を持参し、行うことが出来ます。中古車販売店によっては、この代行手数料に2万～3万円程度かかるところもあるので、ご自身で手続きを行うことで節約が可能になるでしょう。
Q.中古車購入と新車購入の費用に違いはある？
A.中古車購入の時にかかる費用と新車購入の時にかかる費用において、大きく異なる部分は環境性能割（旧：自動車取得税）と、車検の有効期間の違いになります。環境性能割は新車購入の場合どの車にも基本的にかかってくる費用ですが、中古車の場合は取得価格が50万円以下であれば課税されません。また、新車購入時は新車登録車検を受けなくてはいけないのですが、中古車であれば車検期間内の車なら有効期間内は継続車検を受ける必要はありません。
まとめ
中古車購入の際にかかる諸費用は、車両本体価格の1、2割程度になることが多く、なかなか侮れません。価格の安い中古車だと、諸費用が特に高く感じられます。
諸費用も含めて、トータルでいくらかかるのか理解した上で、購入する中古車を決めましょう。予算が少ない場合には、交渉したり、手続きを自分で行ったりして、諸費用を節約することもおすすめです。
