自分で車の廃車は出来る？廃車の方法や費用・手続きに必要なものは？

廃車とは、車をスクラップにすることではなく、車の登録を抹消する書類上の手続きを行うことを指します。

「事故を起こしてしまって、破損した車の処分に困っている」
「とても古い車で売ることはできないけど、乗らなくなったので処分したい」
と考えていて、廃車について悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そういった場合、まず「廃車手続き」をしなくてはいけないと思いますが、初めての廃車手続きとなると、何をどうすれば廃車手続きが出来るのかもわからないですよね。特に車に詳しくない、初めての廃車という人には敷居が高く、廃車をする前から不安になってしまいそうです。

今回は、そんな廃車手続きが初めての人にもわかりやすく、廃車手続きの方法や廃車に必要な費用を抑えて廃車手続きを進める方法をご紹介します。

廃車するときには廃車手続きが必要

廃車手続きとは、車の登録を抹消する書類上の手続きのことを指します。

車を処分することを一般的には廃車と呼びますが、実は車を廃車するときには書類上の手続きが必要です。この手続きは普通車は管轄の運輸支局の窓口、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会の窓口で行います。

車を廃車にして処分したいときは、車をスクラップにするだけでなく、必ず窓口にて書類上の手続きも行う必要があります。

廃車手続きを行うメリット

車を処分したのにもかかわらず廃車手続きを行わないと何か不都合があるのでしょうか？

自動車は所持しているだけで税金がかかっています。車の登録が残っている限り課税は続くため、廃車手続きを怠ると、車を処分したのにも関わらず自動車税を支払い続けることになってしまいます。処分した自動車の税金を払い続けるような事態は避けたいですよね。

廃車手続きを行うことで、課税を止めることが出来ることが大きなメリットです。車を処分するときや、長期間車を使わないときなどに手続きを行うことで、車への課税を永久的、あるいは一時的に止めることが出来るのです。

普通自動車の廃車手続きと軽自動車の廃車手続きは異なる

普通車の廃車手続きと軽自動車の廃車手続きは、名前や必要な書類、手続きを行う場所が異なります。普通車は運輸局が管理していますが、軽自動車は軽自動車検査協会が管理しているからです。軽自動車の手続きの方が全体的に簡略化されており、必要な書類も少なくなっています。

この記事では、普通車の廃車手続きについて説明します。軽自動車については以下の記事をご覧ください。

廃車手続きの種類と必要書類

自分で廃車を行う際には、廃車手続きをする必要があります。

廃車手続きと聞くと、書類をたくさん書いたり必要な書類を揃えなくてはいけないため、難しそうで面倒なのではというイメージの方も多いかもしれませんが、廃車手続き自体は誰でも行うことができます。

まず、廃車手続きには2つの種類があります。それは「永久抹消登録手続き」と「一時抹消登録手続き」です。それぞれの廃車手続きについて説明します。

永久抹消登録手続きとは

永久抹消登録手続きとは、既に自動車の解体が済んでいる場合や、自然災害などで自動車が使えなくなってしまった場合に行う廃車手続きです。 ディーラーなどのお店に依頼する場合と、自分自身で行う場合で永久抹消登録手続きに用意する書類の数は変わります。自分で永久抹消登録の廃車手続きを行うとなると、お店に依頼するよりも準備が必要な書類の数は多くなります。

自分で永久抹消登録手続きをする時に必要な書類

1. 自動車検査証　原本
2. 所有者の印鑑登録証明書　取得発行から3か月以内
3. 所有者の印鑑登録している実印
4. 手数料納付書※
5. 永久抹消登録申請書（第3号様式の3）※
6. 解体報告記録日とリサイクル番号の控え
7. ナンバープレート前後2枚

※のついた5と6の書類は、手続き当日運輸支局等で取得することが出来ます。

永久抹消登録手続きをするには前提として自動車の解体を完了しておかなければいけません。廃車の代行を行っている業者に依頼する場合は、車の解体から手続きまでの依頼が可能です。その際はお店側が委任状を用意し、依頼者は委任状に実印を押して手続きを委任することが出来ます。委任する場合は、上記の1～2の書類と委任状があれば手続きを任せることが出来るため所有者の負担は少なくなるでしょう。ただし、お店によっては代行で手続きを依頼すると解体等に別途の費用がかかる場合もあります。永久抹消登録手続きにかかる費用についてはのちほど解説します。

一時抹消登録手続きとは

一時抹消登録手続きとは、一時的に自動車の使用を中止する場合に登録上の車の情報を抹消する廃車手続きです。こちらの廃車手続きも、ディーラーなどのお店に依頼する場合と自分自身で行う場合で用意する書類の数が変わります。自分で一時抹消登録の廃車手続きを行う場合は必要な書類の数が多くなります。

自分で一時抹消登録手続きをする時に必要な書類

1. 自動車検査証　原本
2. 所有者の印鑑登録証明書　取得発行から3か月以内
3. 所有者の印鑑登録している実印
4. 手数料納付書
5. 一時抹消登録申請書（第3号様式の2）
6. ナンバープレート前後2枚

一時抹消登録と永久抹消登録の廃車手続きの登録申請は、管轄の運輸支局で行います。運輸支局へ行くまでに事前にどのような書類が必要なのか、どういう準備をしておけば良いのかを確認しておきましょう。特に運輸支局が遠方でなかなか行くことが出来ない方や、運輸支局が平日のみの申請受付のため仕事を休まなくてはいけない人は準備をしっかり行い、何度も運輸支局に行かなくても良いようにしておかなくてはいけません。

廃車を専門に行っている業者の中には、廃車手続き自体を代行してやってくれるところもあります。代行手数料などは業者によって異なりますが、業者に依頼すれば自分で運輸支局に行く手間をかける必要もなくなり、用意する書類の準備も軽減します。
廃車手続きなどの書類面での手続きに負担に感じる方や時間や手間が惜しいと感じる方は、廃車買取業者や行政書士事務所など廃車を行う業者へ依頼することを検討しても良いでしょう。

自分で事業用自動車の廃車手続きをするには

自分で廃車する車が事業用登録している場合の廃車手続きも、永久抹消登録または一時抹消登録の手続きとなります。事業用自動車とは、代価を受け取って旅客や貨物を運送する事業に使用される車のことです。事業用車として使用するには新車登録または中古車新規登録の際に、運輸支局の輸送課を経由して事業用登録申請を行わなくてはいけません。事業用自動車は営業ナンバーといわれるナンバープレートが交付されるため、普通車であれば緑に白字、軽自動車であれば黒に黄色字となります。

事業用に登録されている普通自動車・軽自動車の廃車手続きを行う場合は、事業用の車を減車する旨または事業を廃止する旨の届出を行います。この事業用車の減車または事業の廃止の届出を行うには、事業用連絡書を記入し運輸支局で手数料を納付した印紙を貼り付けて提出します。受理されると輸送課の印鑑が押された事業用自動車等連絡書が発行されます。

軽自動車の事業用車の廃車は、廃車手続きに必要な書類と事業用自動車連絡書が揃うと廃車が可能です。しかし普通車の事業用車の廃車は、前述した事業用自動車等連絡書の準備の他に、注意しなければならないポイントがあります。それが、管轄をまたぐ廃車手続きを行う場合です。バスやタクシー、積載のない事業用自動車には、管轄をまたいでの移転抹消の制限が設けられています。管轄が異なる運輸支局では移転抹消が出来ないため、一旦管轄の運輸支局で白い自家用ナンバーを購入し、すぐに白い自家用ナンバーを返納して抹消手続きを行わなくてはいけません。管轄をまたぐ普通車の事業用自動車は、このように転入抹消をしなくてはいけないため自家用転抹といわれています。

廃車手続きは自分で行う？業者に依頼する？

廃車手続きですが、実は廃車業者に委託することができます。廃車業者は廃車の買取と廃車手続きの代行を行っている業者です。

廃車手続きを自分で行うか業者に委託するか、メリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

自分で廃車手続きを行う

業者に廃車手続きを委託する

廃車手続きを自分でやるか業者に依頼するのか、それぞれのメリットとデメリットを説明しましたが、結論は業者に依頼することをおすすめします。デメリットである廃車代行の手数料は、依頼する業者によっては0円にすることが可能だからです。一般的に、ディーラーや中古車店で廃車を委託すると手数料が1~2万円ほどかかります。しかし、廃車を買い取ることが出来る廃車買取業者であれば、廃車代行を無料で行うことも珍しくありません。廃車を買い取ってパーツとして再販したり海外に輸出したりする販路を持っているため、廃車の買取によって手続き代行費用を打ち消すことが出来るからです。また、書類の用意が完了してから実際に登録が抹消されるまでに時間的にラグがあると言っても、何ヶ月もかかるわけではありません。抹消完了を急ぐ事情がなければあまり気にする必要はないからです。また、「月末だがどうしても月をまたぐ前に登録を抹消したい」など急いでいる場合は即座に手続きを行ってくれるような業者に依頼しましょう。

業者に廃車手続きを依頼する場合、以下のような流れになります。

1. 廃車買取業者で査定を行う
2. 価格に納得したら契約する
3. 車の引き渡しを行う
4. 書類を案内に従って準備し、郵送する
5. 業者から代金を受け取る

業者によって異なりますが、大まかな流れはこのようになります。自分で行うと運輸支局の窓口へ出向く必要がありますが、業者に委託すれば案内に従って書類を郵送するだけで手続きが済むことが最大のメリットです。

ここからは、自分で永久抹消をする流れ、自分で一時抹消をする流れについて説明します。

自分で廃車手続きを行う流れ【永久抹消】

自分で永久抹消を行う流れは、以下の通りです。一般的におよそ3日～10日ほどかかります。廃車台数が増える年度末などは解体や手続きでの順番待ちが発生してかかる期間が長くなるかもしれません。

• 車を解体して必要書類を用意する
• 運輸支局等で手続きを行う
• 後日還付金を受け取る

廃車手続きの事前準備

永久抹消登録は、車の解体が前提とされている手続きです。そのため、手続きの前に車を解体する必要があります。車の解体は指定された業者しか行えないため、指定業者に車を持ち込みます。不動車の場合は、レッカーも手配する必要があります。車を持ち込んだら、ナンバープレートを受け取りましょう。車を解体した報告を受けた日は、「解体報告記録日」としてのちの手続きで必要になります。リサイクル番号とともに必ずメモしておきましょう。また、永久抹消の手続きは自動車が解体されてから15日以内に行う必要があることにも注意しましょう。

必要書類の用意も並行して行います。状況に応じて必要書類は異なるため事前によく調べて確認しておきましょう。調べる前に、車検証の情報を確認しておくことをおすすめします。車検証上の所有者が自分ではなかった場合は、所有者の委任状等が必要になります。普通自動車の場合は発行から３ヶ月以内の所有者の印鑑証明書が共通で必要になります。区役所・市役所は平日の日中しか開いていないため計画的に準備しましょう。

当日手続きを行う運輸支局等の場所と受付時間を確認しましょう。普通車は現住所管轄の運輸支局、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会の事務所で手続きを行います。受付時間は、平日の日中です。どんな書類が必要なのか心配な場合は手続きの問い合わせ窓口で事前に確認しておくとよいでしょう。

廃車手続きを運輸支局などの窓口で行う

車の解体が完了し、必要書類が準備できたら運輸支局等で手続きを行います。混雑していなければ40分程度で手続きを終えることが出来ます。事前にネットで混雑具合を確認しておくと所要時間が予想しやすいでしょう。

運輸支局に到着したら、以下の流れで手続きを行います。

1. 手数料納付書と永久抹消登録書（ORCシート第3号様式の3)を窓口前で記入
2. 持参した前後のナンバープレートを返納窓口で返納し、手数料納付書に返納確認印を押してもらう
3. 必要書類の記入
4. 運輸支局窓口に必要書類を提出
5. 提出した書類の確認が終わり、永久抹消の廃車手続き申請が受理される（手続き完了）

この後、必要に応じて登記事項証明書の交付請求を行います。自賠責保険の解約を行いたい場合などに廃車したことを証明するときに必要になる書類です。

廃車手続き後に行うこと

廃車手続き後に行うことは、還付金の受け取りや保険の解約などがあります。どれも必要な場合のみ行います。

自動車税と自動車重量税の還付金を受け取る場合は、後日受け取ります。希望した場合は口座振込、それ以外は指定の金融機関で受け取るのが一般的です。口座振込は一部ネット銀行等で利用できないため注意が必要です。金融機関で受け取る場合は、後日都道府県から届く「送金支払通知書」と身分証明書、印鑑をもって指定の金融機関の窓口に出向きます。

自賠責保険の解約を行う場合は、廃車したことを証明する書類が必要なため廃車手続き後に行います。解約手続きは、保険会社によって必要書類や方法が異なるため自分が加入している保険会社で確認しましょう。

任意保険を中断する場合も、廃車したことを証明する書類が必要です。任意保険を中断すると、最大10年間等級を維持できるため解約するよりもお得になる可能性があります。

自分で廃車手続きを行う流れ【一時抹消】

一時抹消の流れは、以下の通りです。車の解体の必要がないため、準備から手続き完了まで1～3日ほどで終えることが出来ます。

• ナンバープレートを外し、必要書類を用意する
• 当日運輸支局で手続きを行う

廃車手続きの事前準備

一時抹消では、ナンバープレートを外す必要があります。ナンバープレートを外す作業は、プラスドライバーとマイナスドライバーがあれば自分で行うこともできます。

ナンバープレートは上部2点がボルトで留められており、前後2枚のうち後ろのねじだけは封印が取り付けられています。封印は、アルミでできているためマイナスドライバーで蓋をはがすようなイメージでとることができます。封印を取った後は、プラスドライバーで反時計回りに回せばボルトを取り外すことが出来ます。

ただし、盗難防止の特殊なボルトが使用されている場合は取り外す際に特殊な工具等が必要になります。無理に取り外そうとすると車に傷をつける恐れもあるため、業者にとりはずしを依頼しましょう。また、封印やナンバープレートを取り外した車で公道を走ることがないように気を付けましょう。

また、一時抹消でも永久抹消と同じように必要書類の用意と管轄の運輸支局の場所と受付時間の確認を行いましょう。

廃車手続きを運輸支局等の窓口で行う

後日還付金を受け取る

一時抹消の場合自動車税の還付金は受け取れる場合がありますが、重量税の還付金は受け取れません。自動車税の還付金は、手続き当日に口座振り込みを指定した場合は口座に自動的に振り込まれます。それ以外の場合は、後日都道府県から届く「送金支払通知書」と身分証明書、印鑑をもって指定の金融機関の窓口に出向きます。

廃車手続きにかかる費用の相場はいくら

自分で廃車手続きを行う場合、手続きの手数料や車の解体費用が掛かります。また、不動車の場合は引き取りにレッカー費用が掛かったり、リサイクル券がなくリサイクル料金が未預託の場合はリサイクル料金が必要になります。

こちらでは、廃車手続きの種類ごとにかかる自分で廃車をした時の費用相場をまとめて費用累計金額を紹介します。

永久抹消登録の廃車手続きにかかる廃車費用の相場

永久抹消登録による廃車手続きを行う場合にかかる費用の合計は、約26,000円～68,000円です。

• 廃車登録手続き費用：0円（申請手数料無料）
• 引き取りのレッカー費用：約10,000円～30,000円※距離による
• リサイクル料金：約6,000円～18,000円※未預託の場合
• 解体費用：約10,000円～20,000円

一時抹消登録の廃車手続きにかかる廃車費用の相場

一時抹消登録による廃車手続きを行う場合にかかる費用の合計は、約11,000円～31,000円です。

• 廃車登録手続き費用：350円（申請手数料）
• 引き取りのレッカー費用：約10,000円～30,000円※距離による

廃車をするともらえる還付金について

廃車をすることでかかる費用について前項で解説しましたが、実は廃車をすることで返還される還付金もあります。還付金とは、行政機関が徴収した税金を所有者へ返すことです。前もって納めていた税金が廃車することで未消化分となり、手元に返される制度を還付金制度といいます。

こちらでは、廃車することで手元に返る還付金と保険の返戻金について解説します。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料

自動車税

自動車税は、正式には自動車税種別割と言います。4月1日時点の車の所有者に対して課税される車の税金で、普通自動車は自動車税種別割、軽自動車は軽自動車税種別割という名称となっており、年税分の税額を5月に届いた納税通知書に従い一度に納めます。

軽自動車は年度内に廃車をしても還付制度がありませんが、普通自動車は年度内に廃車をすると自動車税還付制度があるため還付金を受け取ることが出来ます。

普通車の自動車税種別割は、4月から翌3月までの間に廃車手続きを行うと、廃車した月の翌月から3月までを数えた月数がひと月以上残っていれば、未消化だった自動車税が月割りで還付されます。

還付金の計算方法は（自動車税種別割の年税額÷12ヶ月）×残月数－手数料です。

廃車した月の翌月から年度末の3月までの残月数分となるため、廃車した日が月初か月末だったかは還付金額に関係ありません。

自動車重量税

自動車重量税は、検査自動車または届出軽自動車の重量等に応じて課税される車の税金（国税）です。

自動車重量税の税率は車の重量で決められます。自動車重量税納税義務は車検証の交付を受ける人にあります。納税先は車の所有者の住所地または居住地です。
自動車検査証の有効期間と同じ期間分の自動車重量税を、自動車が検査（車検）を受ける時に納めます。そのため、自動車検査証の有効期間内に解体を伴う廃車を行った場合は、廃車した翌月から車検残存期間までの期間相当分の金額が還付されます。

自動車重量税の還付を受ける条件として、自動車リサイクル法に基づいて検査自動車または届出軽自動車の解体は適正に完了しなければ返還を受けることが出来ません。

故障や事故により修理が難しい車で、車検期間が残っている車を廃車するのであれば、早めに解体処理をおこなうことで、還付を減らさずに受けとることが出来ます。

自賠責保険料

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険のことで、自動車一台ごとに加入が義務付けられている強制保険です。加入している車が対人事故を起こしてしまった時の、対人賠償損害を補償する保険となっています。

自賠責保険は、車検の有効期間と同等またはそれ以上の期間の加入が義務付けられています。
車検有効期間中に廃車を行った場合、廃車後は自賠責保険の加入義務も不要になるため廃車した後は自賠責保険の解約が可能になります。自賠責保険の解約後に残月数分相当の保険料金が返戻となり、指定の口座へ振り込まれます。

自賠責保険の返戻金を受け取るには、自賠責保険の解約が必要です。解約には、廃車手続きを完了している証明と自賠責保険証の原本を用意し、手続きをする必要があります。

もしも自賠責保険証を紛失してしまっていると、解約の際再交付しなければならないため、手続きが遅れて返戻金が減少してしまう可能性があり、注意が必要です。

まとめ

廃車手続きするには永久抹消登録手続きまたは一時抹消登録手続きが必要です。

• 廃車手続きには申請手数料、車両運搬費用、リサイクル料金、解体費用がかかる
• 永久抹消登録の廃車手続きにかかる費用相場は約26,000円～68,000円
• 一時抹消登録の廃車手続きにかかる費用相場は約11,000円～31,000円
• 廃車すると重量税還付、自賠責保険料の還付でお得になる
• 廃車を買い取ってくれる廃車買取業者がある

自分で廃車をするには廃車手続きをする必要があり、その方法が二種類あることをご紹介しました。廃車手続きにかかる費用や廃車してお得になる方法も合わせて解説しましたが、個人のお客様が一人で廃車手続きを完了しようとすると時間や手間、費用がかかる上に、調べることも多く面倒に感じる方も多いでしょう。

もしも時間や手間、費用もかけずに廃車をするのであれば、専門の廃車買取業者に任せることをおすすめします。廃車を専門とする買取業者は、廃車を解体し「ワイパー」や「エアバック」など再利用できるような売れる部品を解体する際に取り出して、国内外に売却することで利益を得ることが出来るため、廃車同然の車であっても買取が出来ています。

また、廃車を専門に取り扱っている業者のため、さまざまな廃車手続きの実績があり安心して任せることができます。車の乗り換えの際に廃車を合わせて依頼していたり、下取りに出していた経験しかない方にとっては、ディーラーに引き渡す方法が最も簡単で安心と思われるかもしれません。しかし、ディーラーや自動車販売店の場合、廃車を活かす販路を持っていない可能性も多く、廃車解体をしたり、廃車手続きを外部に依頼している可能性もあるため、実は中間マージンを取っていることもあります。そうなると、廃車することでもらえるはずのお金が減ってしまったり、逆に廃車費用が増える可能性もあります。もしも廃車や廃車手続きを第三者に任せるのであれば、損しないように「廃車買取業者」に任せることをおすすめします。
廃車手続きをどうすればよいか、廃車にお悩みの方は、廃車買取を専門に行っているカーネクストまで一度ご相談ください。