普通自動車の廃車に必要な書類
廃車手続きに必要な書類はご存知ですか？
どんな書類が必要？
市役所で用意する書類って？
どこで手続きをするの？
普通車と軽自動車で書類が違う？
当社だけの強み!
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廃車にかかる費用を全て無料で代行します！!
廃車に必要な書類
普通車の廃車に必要な書類をご紹介してまいります。車内に常備している書類が主に必要となりますが、車を購入した時と手放す際の情報が違えば、提出をする書類も変わります。例えば結婚をして姓が変わった、引越しをして住所が違うなどが様々なケースがございます。では普通車の廃車に必要な書類は何が必要なのか？下記内容をご覧ください。
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自動車検査証
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自賠責保険証明書
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リサイクル券
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実印
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印鑑登録証明書
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ナンバープレート
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自動車検査証
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自賠責保険証明書
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リサイクル券
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実印
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印鑑登録証明書
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ナンバープレート
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戸籍謄本
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自動車検査証
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自賠責保険証明書
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リサイクル券
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実印
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印鑑登録証明書
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ナンバープレート
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住民票(引越し1回)
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戸籍の附票(引越し2回以上)
※必要な書類の紛失は弊社スタッフにお申し付け下さい。
※自賠責保険証明書は車検が切れている場合は必要ございません。
※必要書類が見当たらない場合
一時抹消登録の手順
お客様ご自身で抹消する際に廃車完了までの流れをご説明いたします。
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1.必要な書類を準備
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・名義人の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)
・リサイクル券に掲載されている「移動報告番号」の控え
・前後面2枚のナンバープレート
・自動車税、自動車取得税申告書
・名義人の実印・車検証・一時抹消登録申請書
・手数料納付書
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2.手数料を納付
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必要な書類とナンバープレートが揃いましたら、収入印紙を陸運局で販売しておりますので、ご購入いただいてから手数料納付書に貼って提出を行います。書類に貼る収入印紙の料金は350円でございます。
※陸運局の受付時間は平日9:00~16:00のところが多いのでご確認のうえ、お尋ね下さい
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3.ナンバープレート返納
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解体業者にご依頼する場合はナンバープレートは業者が外してくれます。その前後2枚のナンバープレートを持って、陸運局場内のナンバー返納窓口で返納して下さい。返納が完了がすると、手数料納付書に返納確認印が押されます。
※紛失、盗難の場合は警察に届出後、理由書をご準備ください。
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4.一時抹消登録完了
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廃車が完了しましたら、「一時抹消登録証明書」を受取れます。そちらを陸運局内にある税事務所で申請をして、税の還付手続きを忘れないよう行って下さい。また自動車を再度乗る場合や、永久抹消登録をする際は必ず必要な書類になりますので、「一時抹消登録証明書」大切に保管しておいて下さい。
廃車に必要な書類のココをチェック!!
廃車の手続きに確認していただきたい箇所を掲載。必要な書類に間違いがあり、手続きが遅れて廃車完了が月をまたぐと自動車税の還付が減額される可能性がございますので、ご注意下さい。
車検証の所有者を確認
車検証には所有者と使用者の両方が記載されています。所有者の欄を確認し、所有者名義の書類を揃えます。ローンを組まれて車購入された方、所有者が会社になっている事が多いので、ご確認ください。
※車検証の所有者、印鑑登録証明書それぞれの氏名・住所が同一でなければ陸運局での手続きができません。
印鑑登録証明書の発行期限をご確認
廃車のお引取り～お手続きまで最長で２週間程度かかります。陸運局で抹消手続きする際に必要な印鑑登録証明書の有効期限は、発行から３ヵ月以内です。一でなければ陸運局での手続きができません。
※カーネクストではご依頼の時点で、取得から２ヵ月以内の印鑑登録証明書のご提出をお願いしております。
印鑑登録証明書の印鑑と同じ印鑑をご用意ください
印鑑登録証明書と似ている印鑑でも違う場合は陸運局での手続きができません。また、不鮮明なものだと書類が受理されません。印鑑登録証明書の印鑑かご確認いただき、押印ははっきりわかるようにお願いします。
※印鑑登録証明書は住所登録している市町村役場市町村役場にて取得できます。
廃車に追加書類が必要となるケース
普通車の廃車に関してご確認いただきたいケースを掲載しておりますので、一度ご確認下さい。
車購入時から引越しをしているケース
車をご購入されてから、引越しをしていると追加で書類が必要です。なぜ必要かと言うと陸運局が印鑑登録証明書を照らし合わせて、所有者本人か確認するため、追加で書類が必要になります。
廃車に必要な書類
・自動車検査証・自賠責保険証明書・リサイクル券・印鑑登録証明書・委任状・譲渡証明書
追加で必要な書類
・住民票(引越し1回の場合)・戸籍の附票(引越し2回以上の場合)
所有者がローン会社・法人のケース
車をローンを組んで購入していると所有者のローン会社・法人で記載されていることがございます。この場合所有者に書類を揃えていただかないと廃車の手続きが行えませんので、ご注意ください。
廃車に必要な書類
・自動車検査証・自賠責保険証明書・リサイクル券・委任状・譲渡証明書
追加で必要な書類
・所有者の印鑑登録証明書・所有者の譲渡証明書・所有者の委任状
※所有者がローン会社・法人の場合、お客様ご自身で所有者にご連絡いただきまして、書類を揃えていただく必要がございます。
- 必要な公的書類
- 印鑑登録証明書とは
所有者が亡くなっているケース
所有者が亡くなっていることを証明する書類と相続人関係が分かる書類を揃えていただきますと、故人の代理でお申し込みが可能になります。
廃車に必要な書類
・自動車検査証・自賠責保険証明書・リサイクル券
追加で必要な書類
・除籍謄本(戸籍謄本)・遺産分割証明書・印鑑登録証明書・改製原戸籍
所有者が未成年の場合
18歳未満のお客様が廃車を行う場合、親権者の同意をいただく必要がございます。また電話でも親権者の意思確認をさせていただきます。
廃車に必要な書類
・自動車検査証・自賠責保険証明書・リサイクル券・委任状・譲渡証明書
追加で必要な書類
・除籍謄本(戸籍謄本)・印鑑登録証明書(親権者と所有者)・実印(親権者のもの)
※未成年でも婚姻している場合は成人と同じ扱いになります。その場合は親権者の書類や同意は必要ございません。 但し、追加で結婚していることが分かる戸籍謄本が必要です。
名義人である法人が閉鎖している場合
お車の名義人になっている法人が閉鎖している場合、廃車手続きに必要となる書類は、法人を閉鎖する際に必要となる精算手続きがどこまで済んでいるかによって異なります。
精算結了の登記まで済んでいる場合の必要な書類
精算手続きを終え、精算結了の登記まで済んでいる場合、法人としての印鑑登録証明書を取得することはできないため、下記の書類を用意する必要があります。
ご準備いただく書類
・閉鎖事項全部証明書（もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本）
・元清算人個人の印鑑登録証明書
・委任状
・譲渡証明書
・顛末書（精算結了の理由を記載）
・車検証
・ナンバープレート前後2枚
・リサイクル券
閉鎖事項全部証明書は法務局で取得することができ、発行日から2か月半以内の原本が必要となります。この閉鎖事項全部証明書には法人が精算結了したことと、精算手続きをした際の清算人が記載されている必要があります。また、「精算結了」の記載があれば、履歴事項全部証明書でも廃車手続きを行うことが可能です。
元清算人の印鑑登録証明書とは、閉鎖事項全部証明書に記載されている清算人の現在の印鑑登録証明書ということです。この印鑑登録証明書も、発行日から2か月半以内の原本が必要となります。清算人が閉鎖事項全部証明書に記載されている住所から引っ越しをしている場合は、閉鎖事項全部証明書に記載されている住所から現在の印鑑登録証明書に記載されている住所までの変更履歴が確認できる住民票が必要になります。
委任状と譲渡証明書、顛末書には、法人の実印を押印することはできないため、元清算人の実印を押印する必要があります。
精算手続き、精算結了の登記をまだ済ませていない場合
精算手続きをまだ始めておらず、精算結了の登記がまだ済んでいない場合、法人はまだ存在している扱いになるため、法人名義の車の廃車手続きに必要となる書類と同じ、下記の書類が必要となります。
ご準備いただく書類
・印鑑登録証明書
・譲渡証明書
・委任状
・車検証
・ナンバープレート前後2枚
・リサイクル券
・履歴事項証明書（会社名や所在地に変更があった場合のみ）
法人の閉鎖に伴い、実印や印鑑カードを処分してしまった場合は、印鑑を作り直し、再度印鑑登録証明書を取得する必要があります。
精算手続きの途中で、まだ精算結了の登記が済んでいない場合
清算手続きをしているものの、まだ精算結了の登記は済んでいないという場合も、法人はまだ存在していることになるため、法人名義の車の廃車手続きに必要となる書類と同じ、下記の書類が必要となります。
ご準備いただく書類
・印鑑登録証明書
・譲渡証明書
・委任状
・車検証
・ナンバープレート前後2枚
・リサイクル券
・履歴事項証明書（会社名や所在地が変わっている場合のみ）
ただしこの場合、印鑑登録証明書を取得すると、通常の法人名義の廃車手続きでは「代表取締役」になっている項目が「清算人」という文言に変わります。印鑑登録証明書に「清算人」という記載があるかどうかを確認しておく必要があります。
清算人と連絡が取れない場合
清算人が夜逃げしたなどの理由で清算人と連絡が取れない場合、廃車手続きに必要な書類を揃えることができません。しかし、廃車手続きをしない限り、自動車税の支払い義務は生じます。この場合、車を解体し、解体証明書を都道府県税事務所に提出することで、自動車税を止めることができます。
名義人である法人が破産している場合
お車の名義が法人になっているにも関わらず、その法人が破産し、破産管財人の方が破産手続きを行っている場合は、下記の書類が必要となります。
ご準備いただく書類
・申立書
・履歴事項全部証明書
・譲渡証明書
・委任状
・資格証明書兼印鑑登録証明書の原本
・車検証
・ナンバープレート前後2枚
・リサイクル券
本来、名義人である法人が破産した車の廃車手続きを行う場合、車両価格が100万円以下であれば査定士の査定証、100万円以上であれば裁判所の許可証が必要となります。しかし、この申立書の「破産法第78条第3項」にチェックを入れることで代用することができます。
履歴事項全部証明書は法務局で取得することができ、発行日から2か月半以内の原本が必要となります。
譲渡証明書と委任状には、「破産者の法人名」「破産管財人の氏名」「破産管財人の住所」を記載し、破産管財人の実印を押印する必要があります。
資格証明書兼印鑑登録証明書とは、破産した法人の破産管財人（清算人）であることを証明するための書類です。裁判所によっては、「資格証明書」と「印鑑登録証明書」の2枚を別々に発行されることもあります。この証明書類に記載されている住所が弁護士事務所のもので、委任状や譲渡証明書に記載されている破産管財人の住所と異なる場合は、弁護士会で発行される証明書が別途必要となります。
所有者が成年被後見人の場合
成年被後見人になると法律行為が制限され、印鑑登録証明書を取得することができなくなるため、所有者が成年被後見人の方の車の廃車手続きをそのまま行うことはできません。そこで必要となるのが、成年後見人の書類です。所有者が成年被後見人の方の車の廃車手続きを行う際、必要となる書類は下記のとおりです。
ご準備いただく書類
・成年後見人の印鑑登録証明書
・成年後見人が登記されていることが分かる登記事項証明書
・成年後見人の実印を押印した委任状
・成年後見人の実印を押印した譲渡証明書
・車検証
・ナンバープレート前後2枚
・リサイクル券
成年後見人であることを証明する登記事項証明書の原本は、法務局にて取得することができます。
自動車任意保険の解約
自動車任意保険の解約については、お客様ご自身で行って頂く必要がございます。保険会社に解約したい旨連絡して頂きますと、保険会社から解約手続きのための書類が届きます。保険会社によって書類の様式は異なりますが、「解約申込書」というものが届きますので、必要事項を記載して保険会社に返信してください。尚、弊社からはお手続きが終わりましたら、手続きの終了がわかります書類を送信または送付させていただきます。
廃車手続きは業者任せが断然ラク!?
廃車をご自身で行うと、まず時間が必要になります。必要な書類の取得や陸運局での手続きは平日でしか対応できないことが多いです。時期によっては混み合っているため、日中お仕事されている方にとって、休みを取得しないと手続きが行えません。また書類に不備が発生した場合、再度出向かなければなりません。
そこで業者に廃車を依頼した場合、必要な書類をお客様にご用意していただくだけで、陸運局の手続きは業者が行ってくれます。
ただ手続き業者によっては、有料で行うところもございますので、確認が必要です。カーネクストなら廃車手続きはすべて無料で代行いたしますので、廃車のご依頼お持ちしております。
廃車に必要な書類の書き方
カーネクストに普通車の廃車をご依頼いただくお客様には、お客様ご自身でご記入いただく書類がございます。例えば、車の所有者本人が廃車の申請を行わず代理人が申請する場合には普通車なら「委任状」、所有者を変更する場合には「譲渡証明書」が必要となります。カーネクストはお客様の車両を引き取り、買取した上で廃車の手続きをお客様に代わり代行いたしますので、お客様にはこれらの書類をご用意いただかなければなりません。またこれらの書類の書き方が少し複雑ですので、こちらでは書類ごとに分けて、ご記入方法を説明してまいります。
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①お客様のお車の情報を車検証を確認しながら、ご記入下さい。
②2段に分けてご記入下さい。上段は現所有者(譲渡人:お客様)の氏名または名称、下段は現所有者(譲渡人:お客様)の住所をご記入下さい。
③現所有者(譲渡人:お客様)の実印を押印して下さい。
④譲渡する日を記入します。カーネクストに申し込まれる場合は、記入の必要はなく空欄にしておいて下さい。
⑤新所有者(譲受人:当社)の法人名、登記住所を当社が記入します。空欄にしておいて下さい。
⑥新所有者(譲受人:当社)の押印箇所は空欄のままにしておき、押印しないで下さい。
※枠外に捨印の押印も忘れずにお願い致します。
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①運輸支局の窓口で実際に手続きを行う方(受任者:当社)の名称と住所を記入する欄です。カーネクストにて廃車の代行手続きを行う場合は当社の情報となるため、記入の必要はありません。
②当社にて行う手続き(移転登録、変更登録など)名を記します。空欄にしておいて下さい。
③車検証に記載されている自動車登録番号と車台番号を記入します。
④手続きを依頼する方(委任者：お客様)の名称と住所を記載いただく欄です。押印箇所は印鑑証明と同一の実印を押して下さい。※捨印の押印も忘れずにお願い致します。
廃車手続きについての質問
カーネクストに廃車の手続きについてご質問いただいた内容をご紹介。
- 基本的に車の売却や廃車は所有者しかできないことになっています。もし所有者がローン会社やディーラーなど第三者なっている場合は、所有者に連絡を取って、お車を廃車にしたいことをお伝え頂き、所有権解除の書類を発行してもらってください。所有権解除書類のご提出をして頂ければ、廃車の手続きをさせて頂きます。もちろんその場合の手続きも、カーネクストでは完全無料でさせて頂きます。
- 廃車の際に必要な書類は、自動車検査証、印鑑登録証明書、リサイクル券、自賠責保険証明書、委任状（押印が必要）、譲渡証明書（押印が必要）などになります。また引っ越しをされて自動車検査証と印鑑登録証明書に記載の住所が異なる場合は、住民票（引っ越し１回）や戸籍の附票（引っ越し２回）が必要となり、婚姻等でお名前に変更があった場合は、戸籍謄本が必要となります。委任状と譲渡証明書につきましては、カーネクストホームページでフォーマットをご用意しております。詳しくはカーネクストスタッフまでお気軽にお問合せください。
- 自動車税１年分の滞納であれば廃車にすることはできます。２年以上滞納されている場合は、税務署に差し押さえされている場合もありますので、管轄の税務署へまずご相談ください。また１年の滞納であっても、一般的に所有者がローン会社やディーラーになっている場合は、自動車税を納付しなければ所有権解除をしてもらえません。ご注意頂きたい点として、廃車にしたとしても、滞納している自動車税の納税義務が消滅するわけではありませんので、忘れずに納付していただかなくてはなりません。
- お車のローンがまだ残っている場合の廃車は、所有者が誰なのかによって異なってきます。お車購入の際、銀行のマイカーローンを組まれた方などは、車検証の所有者欄にご自身のお名前が書かれているかと思います。ご自身が所有者の場合、ローンが残っていても廃車にすることができます。一方、ディーラーローンを組まれた方は、車検証の所有者欄にはディーラーやローン会社の名前になっているはずです。その場合、ローンを完済しないと所有権を解除してもらえませんので廃車にすることはできません。
- 印鑑登録証明書は有効期限が3ヶ月となっています。期限内のもので、印鑑登録証明書と車検証の住所が同じであればお使いいただくことはできますが、3ヶ月を過ぎてしまっているのであればお使いいただくことはできません。また、車のお引き取りから廃車手続きまでは最長で２週間ほどかかってしまいます。カーネクストでは、廃車の際にご用意頂く印鑑登録証明書は、取得から２ヶ月以内のものをご提出頂くようお願いしています。
- カーネクストでは、お車のお引き取り～廃車手続きまですべて無料でお受けしております。業者によっては、無料とうたっていても実際はレッカー代などの追加費用を請求する場合もあるようですが、カーネクストでは事故車や不動車、水没車などでも完全無料でお引き取りさせて頂いております。レッカー代など追加費用を請求することはございません。もちろん面倒な廃車手続きも無料でさせて頂きます。安心してカーネクストにお任せください。
- お車のお引き取りが可能かどうかに走行距離はまったく関係ありません。10万キロを走ったお車でももちろん引き取りさせて頂きます。カーネクストでは、海外にも販路をたくさん持ち合わせております。海外では10万キロはまだまだ走ることができる車として、中には高額で取引される車種もございます。お客様のお車も高価買取が可能なお車かもしれませんので、詳しくはカーネクストスタッフまでお問合せください。
- 自動車税は毎年4月1日を基準日とし、自動車を所有されている人に課せられる税金です。4月中旬に廃車にしても4月1日の時点では所有されていたことになりますから、納付しなくてはなりません。普通車の場合は月割り計算で還付がありますが、お車を所有していた4月分だけ納めるということはできませんので、一旦、1年分を納付して、後日還付分をお受け取りください。軽自動車につきましては、還付制度はありませんので、1年分を納付しなくてはならないことになっています。
- しばらく動かしていないお車でも、お引き取りは可能です。長年放置していると、バッテリ上がりやタイヤパンクなど、もう動かせない状態になっていることが多いかと思われますが、そういった場合もお車の状況を見て、適切にお引き取りさせて頂きます。レッカー車や積載車などを使用した場合でももちろん費用の請求はございません。中には10年以上放置されていたお車の廃車ご依頼もございますので、ご安心してお申込みください。
- 車検が切れていることによって、お車のお引き取り方法が異なってくるだけですので、もちろん無料で廃車にしていただくことが可能です。車検切れのお車の場合は公道を走ることができませんので、レッカー車での牽引ではなく、お車を丸ごと乗せられる積載車の準備、もしくは仮ナンバーの取得手続きなどが必要になってきます。事前の準備が必要となりますので、廃車のお申込みの際に車検が切れていることをスタッフまでお伝えください。
- 自動車税は４月１日を基準に課せられ１年分を納めることになりますが、廃車した場合は、月割りで残っている期間分がお手元に返ってくることになります。カーネクストではお客様の代わりに廃車手続きをさせて頂きますので、お客様が自動車税還付の手続きをして頂く必要はございません。手続き完了後に各都道府県から支払通知書が届きますので、その通知書と身分証明書、印鑑を持って、銀行等窓口で還付金を受け取ってください。
- カーネクストではそういったお車でもお受けすることができます。ただし、廃車手続きには所有者の印鑑登録証明書、実印を押印した委任状と譲渡証明書が必要となりますので、ご準備をお願いします。もし車検証に記載の所有者様の書類が揃わない場合は、抹消登録を行うことができませんのでご注意ください。
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- 令和2年（2020年）
- 平成31年/令和1年（2019年）
- 平成30年（2018年）
- 平成29年（2017年）
- 平成28年（2016年）
- 平成27年（2015年）
- 平成26年（2014年）
- 平成25年（2013年）
- 平成24年（2012年）
- 平成23年（2011年）
- 平成22年（2010年）
- 平成21年（2009年）
- 平成20年（2008年）
- 平成19年（2007年）
- 平成18年（2006年）
- 平成17年（2005年）
- 平成16年（2004年）
- 平成15年（2003年）
- 平成14年（2002年）
- 平成13年（2001年）
- 平成12年（2000年）
- 平成11年（1999年）
- 平成10年（1998年）
- 平成9年（1997年）
- 平成8年（1996年）
- 平成7年（1995年）
- 平成6年（1994年）
- 平成5年（1993年）
- 平成4年（1992年）
- 平成3年（1991年）
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- 2万Km以下
- 4万Km以下
- 6万Km以下
- 8万Km以下
- 10万Km以下
- 12万Km以下
- 14万Km以下
- 16万Km以下
- 18万Km以下
- 20万Km以下
- 20万Km超え
