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普通車を廃車にする際に必要な書類
普通自動車（普通車）の通常の廃車手続きは、いくつかの必要書類を集め、その地域を管轄する運輸支局（陸運局）にて行うことができます。
「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「リサイクル券」「実印」「印鑑証明書」「本人確認書類」「ナンバープレート」などの必要物を揃え、運輸支局（陸運局）で取得できる「永久抹消登録申請書」「手数料納付書」「自動車税・自動車取得税申告書」などに必要事項を記入して全て提出する必要がありますが、廃車手続きは複雑で面倒くさそうに思いませんか？
廃車手続きは複雑で手間と時間がかかりますが、手間をなくすためにディーラーや中古車店に手続き代行を依頼すると、1万円前後の代行手数料を取られることになります。
それだけでなく、レッカー費用・解体費用など、廃車するためには合計で数万円かかってしまうことがほとんどです。
| ディーラーや中古車店で普通自動車を処分する場合の諸費用 | ||
|---|---|---|
| 廃車手続き代行費用 | 1万円前後 | |
| レッカー費用 | 2～3万円（引取場所までの距離による） | |
| 解体費用 | 1～2万円 | |
| 費用合計 | 4～6万円 | |
しかし、カーネクストなら、廃車手続き代行はもちろんのこと、査定・レッカー費用・解体費用など、廃車にかかる費用を全て無料で対応しております！
数万円の費用がかかるところを無料で廃車でき、しかも車種や状態によっては高価買取になり、自動車税などの還付金も受け取れるので、十数万円お得になるケースもあります。
また、10万km超の過走行車・10年前の低年式車・事故車・不動車など、どんな状態のお車も0円以上の買取を保証しておりますので、「簡単に」かつ「お得に」廃車したいお方は是非カーネクストをご利用ください。
| カーネクストで普通自動車を処分する場合の諸費用 | ||
|---|---|---|
| 廃車手続き代行費用 | 無料！ | |
| レッカー費用 | 日本全国無料 | |
| 解体費用 | 無料 | |
| 費用合計 | 無料 | |
ここからは、実際にカーネクストで普通自動車を廃車する際に必要な書類・手順について説明します。
よくわからない場合でも、専門スタッフが丁寧に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
普通自動車とは
自動車の売却の際に必要な書類としての普通自動車（普通車）とは、白いナンバープレートが付いた四輪自動車の事を指します。
免許証では普通自動車と中型第二種や大型自動車と判別されていますが、基本的に廃車手続きや名義変更、抹消登録等に必要な書類は白いナンバープレートの車両であれば統一されています。
※ただし、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック等の競技大会特別仕様のナンバープレートについては、普通車だけでなく軽自動車も白いナンバープレート（プレート右上部に各競技会のエンブレムが入っている）となります。
※ナンバープレートが緑色の場合は専門スタッフがご説明いたします。お気軽にお問合せください。
※軽自動車は必要書類が異なります。軽自動車に必要な書類はこちら。
廃車（普通車）に必要な書類など
※自動車車検証（車検証）紛失の場合は問い合わせください。
※リサイクル券をお持ちかどうか不明、もしくは紛失された場合は問い合わせください。
※印鑑証明書と実印は引取当日にご用意が難しい場合は後日に郵送のやり取りをさせていただきます。
※必要書類が見当たらない場合
必要な書類に不備がないかをチェック！
車検証の所有者を確認してください
車検証には所有者と使用者の両方が記載されています。所有者の欄を確認し、所有者名義の書類を揃えます。
車検証の所有者、印鑑証明書それぞれの氏名・住所が同一でなければ陸運局での手続きができません。
市町村合併で住所が違う
-
●郡・町が市に変更になった場合／追加書類は不要
●合併して番地変更になった場合／町名地番変更等証明書
結婚して姓が変わった場合
-
●戸籍謄本
※車検証情報と印鑑証明証の情報が一致していることを証明するために必要です。
引越して住所の違う場合
-
●引越しが1回の場合／住民票のみ
●引越しが2回以上の場合／お問合わせください
氏名・住所の情報が5年以上前の場合
詳しくはコールセンタースタッフに問い合わせください。
印鑑証明書の発行期限を確認してください
廃車のお引取り～お手続きまで最長で２週間程度かかります。
陸運局で抹消手続きする際に必要な印鑑証明書の有効期限は、発行から３ヵ月以内です。
よって、カーネクストではご依頼の時点で、取得から２ヵ月以内の印鑑証明書のご提出をお願いしております。
印鑑証明の印鑑と同じ印鑑をご用意ください
印鑑証明書と似ている印鑑でも違う場合は陸運局での手続きができません。
また、不鮮明なものだと書類が受理されません。
印鑑証明書の印鑑かどうか確認いただき、押印ははっきりわかるようにお願いします。
※印鑑証明書は住所登録している市町村役場にて取得できます。
【特殊ケース】追加書類が必要となる場合
一般的にはこれまで説明してきた書類で陸運局にて登録手続き（廃車手続き・名義変更）を行う事ができます。
しかし、以下のケースの場合は追加の書類が必要となります。
市役所などで取得する書類などが大半ですので、しっかり確認して準備しましょう。
車検証所有者の氏名・住所と印鑑証明書の情報が一致しない場合
車検証の所有者、印鑑証明書それぞれの氏名・住所が同一でなければ陸運局での手続きができません。
所有者がローン会社、法人になっている場合
所有者がローン会社（信販会社・ディーラー）・法人の場合は、購入した販売店に以下の書類を取り寄せする事ができます。
※印鑑登録の承認書は利用することができません。
所有者がお亡くなりになられている場合
- 相続人が一人の場合
- 相続人が一人であることを証明できる戸籍謄本が必要。
- 遺言状がある場合
- 遺言状原本と、所有者の亡くなった事が分かる除籍謄本、
家族関係が分かる謄本、代表相続人の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状 - 相続人内に除籍された方がいる場合
- その方の除籍される前の情報が記載されている戸籍謄本(改正前原戸籍)
※相続人全員とは「配偶者／子供」の全員のことを指します。
※2:所有者が未婚の場合で「配偶者／子供」がいない場合の相続人の順位は「両親→祖父母→兄弟」となります。
※3:相続人に未成年の方が含まれている場合は、共同相続となり、16才以上の方は印鑑証明書と実印、
15才未満は住民票（親権者との続柄が分かる住民票）が必要となります。
所有者が未成年の場合
※未成年でも婚姻している場合は成人と同じ扱いになりますので、 結婚していることが分かる戸籍謄本と印鑑証明、委任状、譲渡書が必要です。
手続きがわからない場合、窓口が不明な場合はカーネクストにお問合わせください
プロの専門スタッフがサポートいたします。安心しておまかせください。
その他の廃車に関する情報は「廃車買取カーネクスト ホーム」のページからお探しいただけます
カーネクストでの手続きに関する情報は「手続きの流れ(廃車手続き)」のページからご確認いただけます
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廃車にする際には手続き手数料やレッカー費用・解体費用までかかってしまうことがほとんどですが、当社はすべて無料で行います。そのようなことができる秘訣は独自販路によるものです。日本で廃車となった自動車は、日本だけではなく海外へ輸出したり、パーツとしての再利用や鉄資源としての再利用などあらゆる方法で再活用します。カーネクストで取引された自動車は100％近いリサイクルを達成しています。当社は自動車リサイクル事業を通じて、地球環境へ貢献を考えて全国に廃車のプロ集団のネットワークを構築させ実現されました。
また、自動車の輸出事業も年々市場規模が拡大してきており、横浜、名古屋、大阪、神戸、苅田などの港からアフリカやミャンマーへ一台ずつ積みの方法で出荷されています。海外へ出荷される日本車はハイエースやパジェロなどのワゴンタイプの自動車やディーゼルタイプの車種がほぼ輸出車の割合をしめていいましたが、最近では、あらゆる種類の自動車が海外へ輸出されるようになりました。
これにより、国内で需要のないような車種も海外での需要があることで買取りできる体制が整っているのです。
買取させていただいた後においても、配達業界では今や当たり前となった進捗状況をオンライン上で確認できるシステムを導入しており、廃車手続きの進捗状況やご入金の進捗状況がいつでも確認していただけることで安心してお手放ししていただける環境や365日の専門スタッフのカスタマーサポートによりどんなご要望も対応できるよう努めております。
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