廃車手続きとは、車を抹消登録して公道を走れない状態にする手続きです。自動車を処分するときや一時的に使用を取りやめるときなどに行います。
廃車手続きに必要な書類は、手続きの種類やお客様のご状況によって異なります。
こちらでは、廃車手続きに必要な書類や手続きの種類、廃車手続きをすることで受けられる税金の還付などについて説明いたします。
4つの質問にお答えいただくだけで、廃車手続きに必要な書類をご確認いただけます。
お客様のご状況に当てはまる場合を下記から選び、廃車手続きに必要な書類をご確認ください。
一般的な廃車に必要な書類は、下記になります。
※1.3を紛失した場合は、理由書を提出する必要があります。
※4の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、普通車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※5の委任状は、代理人による申請の場合に限り必要になります。所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。
※6～8は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
成年被後見人になると法律行為が制限されるため、成年後見人の方が廃車手続きを行うことになります。この場合は、下記の書類をご準備いただく必要があります。
※1.2を紛失した場合は、理由書を提出する必要があります。
※3の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、普通車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※4～6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※9の委任状に押印する実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。
お車の所有者の方が外国籍の場合、下記の書類をご準備いただく必要があります。
※1.3を紛失した場合は、理由書を提出する必要があります。
※4の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、普通車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※5の委任状は、代理人による申請の場合に限り必要になります。所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。
※6～8は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
※車検証の住所から現在の住所まで2回以上引っ越しをしている場合は、住民票の除票が必要になります。また、住民票の除票で住所のつながりが確認できない場合は、申立書が必要です。
緑地に白文字の事業用ナンバープレートの場合、下記の書類をご準備いただく必要があります。
※1.3を紛失した場合は、理由書を提出する必要があります。
※4の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、普通車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※5の委任状は、代理人による申請の場合に限り必要になります。所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。
※6～8は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
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普通車の廃車手続きには「永久抹消」「一時抹消」「解体届出」「輸出抹消」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。
永久抹消とは、普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。永久抹消を行った普通車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。
一時抹消とは、普通車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。一時抹消は主に、入院や海外出張などで長期間使用しない普通車に対して行います。
解体届出とは、一時抹消後に解体した普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。解体届出を行った普通車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。
輸出抹消とは、普通車を輸出する際に行う手続きのことです。輸出抹消は、転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた普通車を海外へ持って行く場合などに行います。
軽自動車の廃車手続きには「解体返納」「一時使用中止」「解体届出」「輸出予定届出」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。
解体返納とは、軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。解体返納を行った軽自動車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。
一時使用中止とは、軽自動車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。一時使用中止は主に、入院や海外出張などで長期間使用しない軽自動車に対して行います。
解体届出とは、一時使用中止の手続き後に解体した軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。解体届出を行った軽自動車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。
輸出予定届出とは、軽自動車を輸出する際に行う手続きのことです。輸出予定届出は、転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた軽自動車を海外へ持って行く場合などに行います。
廃車手続きをすることで、自動車税や自動車重量税の還付金、自賠責保険料の解約返戻金を受け取ることができます。
廃車手続きを行うと、その時点から自動車税は課税されなくなり、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存期間分が月割り計算で還付されます。
自動車重量税は、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、廃車手続きが完了した翌日から車検証の有効期間満了時までの残存期間分を分割計算した金額が還付されます。
自賠責保険は廃車時に解約手続きを行うことで、有効期限の残存月数に応じて解約返戻金を受け取ることができます。
廃車手続きを行う場所は、普通車と軽自動車で異なります。
普通車の廃車手続きは、現住所管轄の運輸支局にて行います。 全国の運輸支局はこちらでご確認いただけます。
軽自動車の廃車手続きは、現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。全国の軽自動車検査協会はこちらでご確認いただけます。
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