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廃車手続きに必要な書類

廃車手続きに必要な書類は、手続きの種類やお客様のご状況によって異なります。こちらでは、廃車手続きに必要な書類や手続きの種類、廃車手続きをすることによって受けられる税金の還付などについて説明いたします。

目次

  1. 廃車手続きの必要書類チェックツール

  2. 普通車の廃車手続きの種類

  3. 軽自動車の廃車手続きの種類

  4. 廃車手続きをすることで受けられる還付の種類

  5. 廃車手続きを行う場所

廃車手続きの必要書類チェックツール

4つの質問にお答えいただくだけで、廃車手続きに必要な書類をご確認いただけます。

質問1お車は普通車ですか?軽自動車ですか?

質問2廃車手続きの種類をお選びください。

二度と使用しない場合など
>>詳しくはこちら

再度使用する場合など
>>詳しくはこちら

既に解体済の場合など
>>詳しくはこちら

質問3車検証に記載されている所有者ご本人様ですか?

質問4車検証に記載されている情報から変更がありますか?

一般的な廃車の場合

一般的な廃車に必要な書類は、下記になります。

お客様ご自身で廃車手続きをされる場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
3.委任状(所有者の認印を押印したもの)
4.永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)
5.手数料納付書

カーネクストに廃車手続きをお任せいただく場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.委任状(所有者の認印を押印したもの)
3.譲渡証明書(所有者の認印を押印したもの)

所有者が未成年の場合

お車の所有者の方が未成年の場合は、下記の書類をご準備いただく必要があります。

お客様ご自身で廃車手続きをされる場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
3.委任状(所有者の認印を押印したもの)
4.永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)
5.手数料納付書
6.親権者の同意書
7.親権者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
8.戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

カーネクストに廃車手続きをお任せいただく場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.委任状(所有者の認印を押印したもの)
3.譲渡証明書(所有者の認印を押印したもの)
4.親権者の同意書
5.親権者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
6.戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

所有者が成年被後見人の場合

成年被後見人になると法律行為が制限されるため、成年後見人の方が廃車手続きを行うことになります。この場合は、下記の書類をご準備いただく必要があります。

お客様ご自身で廃車手続きをされる場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
3.永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)
4.手数料納付書
5.成年後見人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
6.登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
7.委任状(成年後見人の実印を押印したもの)

カーネクストに廃車手続きをお任せいただく場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.成年後見人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
4.委任状(成年後見人の実印を押印したもの)
5.譲渡証明書(成年後見人の実印を押印したもの)

所有者が外国籍の場合

お車の所有者の方が外国籍の場合、下記の書類をご準備いただく必要があります。

お客様ご自身で廃車手続きをされる場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
3.委任状(所有者の認印を押印したもの)
4.永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)
5.手数料納付書
6.住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

カーネクストに廃車手続きをお任せいただく場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.委任状(所有者の認印を押印したもの)
3.譲渡証明書(所有者の認印を押印したもの)
4.住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

営業ナンバー(緑地に白文字のナンバープレート)の場合

緑地に白文字の事業用ナンバープレートの場合、下記の書類をご準備いただく必要があります。

お客様ご自身で廃車手続きをされる場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
3.委任状(所有者の認印を押印したもの)
4.永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)
5.手数料納付書
6.事業用自動車等連絡書(発行日から1ヶ月以内のもの)

カーネクストに廃車手続きをお任せいただく場合

1.登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)
2.委任状(所有者の認印を押印したもの)
3.譲渡証明書(所有者の認印を押印したもの)
4.事業用自動車等連絡書(発行日から1ヶ月以内のもの)

普通車の廃車手続きの種類

普通車の廃車手続きには「永久抹消」「一時抹消」「解体届出」「輸出抹消」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。

永久抹消

永久抹消とは、普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。 永久抹消を行った普通車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。 永久抹消は、既に解体されている普通車や事故や災害などによって使用できない普通車、盗難によって行方不明になっている普通車などに対して行います。
永久抹消の必要書類については、永久抹消の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な永久抹消の手続きに必要な書類は、下記になります。


※4の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※5~7は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

一時抹消

一時抹消とは、普通車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。 一時抹消を行った普通車は公道を走行することができなくなりますが、「中古車新規登録」を行うことで、再び公道を走行できるようになります。 一時抹消は、海外出張や入院などによって長期間使用できない普通車や、盗難に遭ってしまった普通車などに対して行います。
一時抹消の必要書類については、一時抹消の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な一時抹消の手続きに必要な書類は、下記になります。


※4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

解体届出

解体届出とは、一時抹消後に解体した普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。 一時抹消をして保管していたものの、その後使用する機会がなくなった普通車などに対して行います。
解体届出の必要書類については、解体届出の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な解体届出の手続きに必要な書類は、下記になります。


※1の登録識別情報等通知書(または一時抹消登録証明書)は、一時抹消を行った際に交付される書類です。
※2の「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、車の解体後に解体業者から報告を受けるため、必ず控えておきます。
※3.4は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

輸出抹消

輸出抹消とは、普通車を輸出する際に行う手続きのことです。転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた普通車を海外に持って行く場合などに行います。
輸出抹消の必要書類については、輸出抹消の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

軽自動車の廃車手続きの種類

軽自動車の廃車手続きには「解体返納」「一時使用中止」「解体届出」「輸出予定届出」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。

解体返納

解体返納とは、軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。 解体返納を行った軽自動車は再登録が不可となり、 二度と使用することができなくなります。解体返納は、既に解体されている軽自動車や事故や災害などによって使用できない軽自動車、盗難によって行方不明になっている軽自動車などに対して行います。
解体返納の必要書類については、解体返納の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な解体返納の手続きに必要な書類は、下記になります。


※3の使用済自動車引取証明書は、車を引取業者に引き渡した際に受け取ります。
※4の自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)は、手続きを行う当日に軽自動車検査協会にて入手します。
※5の軽自動車税(種別割)申告書が必要な場合は、市区町村窓口の課税課や税務課にて入手します。

一時使用中止

一時使用中止とは、軽自動車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。一時使用中止の手続きを行った軽自動車は公道を走行することができなくなりますが、再登録手続きを行うことで、再び公道を走行できるようになります。 一時使用中止の手続きは、海外出張や入院などによって長期間使用できない軽自動車や、盗難に遭ってしまった軽自動車などに対して行います。
一時使用中止の必要書類については、一時使用中止の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な一時使用中止の手続きに必要な書類は、下記になります。


※3の自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)は、手続きを行う当日に軽自動車検査協会にて入手します。
※4の軽自動車税(種別割)申告書が必要な場合は、市区町村窓口の課税課や税務課にて入手します。

解体届出

解体届出とは、一時使用中止の手続き後に解体した軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。一時使用中止の手続きをして保管していたものの、その後使用する機会がなくなった軽自動車などに対して行います。
解体届出の必要書類については、解体届出の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一般的な解体届出の手続きに必要な書類は、下記になります。


※1の使用済自動車引取証明書は、車を引取業者に引き渡した際に受け取ります。
※2の自動車検査証返納証明書は、一時使用中止の手続きを行った際に交付される書類です。
※3の自動車検査証返納届出書(及び解体届出書)は、手続きを行う当日に軽自動車検査協会にて入手します。

輸出予定届出

輸出予定届出とは、軽自動車を輸出する際に行う手続きのことです。転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた軽自動車を海外に持って行く場合などに行います。
輸出予定届出の必要書類については、輸出予定届出の必要書類にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

廃車手続きをすることで受けられる還付の種類

廃車手続きをすることで、自動車税や自動車重量税の還付金、自賠責保険料の解約返戻金を受け取ることができます。

自動車税の還付について

毎年4月1日時点で車を所有していると課せられる自動車税ですが、廃車手続きを行うことで、その時点から自動車税は課税されなくなります。また、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存月数分が月割り計算で還付されます。 ただし、還付を受けることができるのは普通車に課せられる自動車税のみで、軽自動車に課せられる軽自動車税には還付制度がありません。 自動車税については、自動車税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

自動車重量税の還付について

車の区分や重量、経過年数に応じて課税される自動車重量税は、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、廃車手続きが完了した翌日から車検証の有効期間満了時までの残存期間分を分割計算した金額が還付されます。 ただし、自動車重量税の還付を受けるためには、車検の残存期間が1ヶ月以上なければなりません。 また、自動車重量税の還付は車の解体が前提となるため、普通車の場合は永久抹消または解体届出、軽自動車の場合は解体返納または解体届出の手続きを行う必要があります。 自動車重量税については、自動車重量税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

自賠責保険料の返戻について

車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険は、廃車時に解約手続きを行うことで、有効期限の残存月数に応じて解約返戻金を受け取ることができます。 自賠責保険料については、自賠責保険証にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

廃車手続きを行う場所

廃車手続きを行う場所は、普通車と軽自動車で異なります。

普通車の廃車手続きを行う運輸支局・自動車検査登録事務所

普通車の廃車手続きは、現住所管轄の運輸支局にて行います。 全国の運輸支局は、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所一覧にてご確認いただけます。

軽自動車の廃車手続きを行う軽自動車検査協会

軽自動車の廃車手続きは、現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。全国の軽自動車検査協会は、全国の軽自動車検査協会一覧にてご確認いただけます。

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