廃車手続きに必要な書類は、手続きの種類やお客様のご状況によって異なります。こちらでは、廃車手続きに必要な書類や手続きの種類、廃車手続きをすることによって受けられる税金の還付などについて説明いたします。
4つの質問にお答えいただくだけで、廃車手続きに必要な書類をご確認いただけます。
お車の所有者の方が亡くなっている場合は、相続人の方が下記の書類をご準備していただくことで、廃車手続きを行うことができます。
1.使用済自動車引取証明書
2.自動車検査証返納証明書
3.申請依頼書（所有者の認印を押印したもの）
4.自動車検査証返納届出書（及び解体届出書）（軽第4号様式の3）
1.自動車検査証返納証明書
2.申請依頼書（所有者の認印を押印したもの）
普通車の廃車手続きには「永久抹消」「一時抹消」「解体届出」「輸出抹消」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。
軽自動車の廃車手続きには「解体返納」「一時使用中止」「解体届出」「輸出予定届出」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。
廃車手続きをすることで、自動車税や自動車重量税の還付金、自賠責保険料の解約返戻金を受け取ることができます。
毎年4月1日時点で車を所有していると課せられる自動車税ですが、廃車手続きを行うことで、その時点から自動車税は課税されなくなります。また、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存月数分が月割り計算で還付されます。 ただし、還付を受けることができるのは普通車に課せられる自動車税のみで、軽自動車に課せられる軽自動車税には還付制度がありません。 自動車税については、自動車税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。
車の区分や重量、経過年数に応じて課税される自動車重量税は、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、廃車手続きが完了した翌日から車検証の有効期間満了時までの残存期間分を分割計算した金額が還付されます。 ただし、自動車重量税の還付を受けるためには、車検の残存期間が1ヶ月以上なければなりません。 また、自動車重量税の還付は車の解体が前提となるため、普通車の場合は永久抹消または解体届出、軽自動車の場合は解体返納または解体届出の手続きを行う必要があります。 自動車重量税については、自動車重量税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。
車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険は、廃車時に解約手続きを行うことで、有効期限の残存月数に応じて解約返戻金を受け取ることができます。 自賠責保険料については、自賠責保険証にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。
廃車手続きを行う場所は、普通車と軽自動車で異なります。
普通車の廃車手続きは、現住所管轄の運輸支局にて行います。 全国の運輸支局は、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所一覧にてご確認いただけます。
軽自動車の廃車手続きは、現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。全国の軽自動車検査協会は、全国の軽自動車検査協会一覧にてご確認いただけます。
廃車手続きに必要な各種書類
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